香南市簡易専用水道等取扱要綱

○香南市簡易専用水道等取扱要綱

平成25年3月29日

告示第29号

(目的)

第1条　この告示は、簡易専用水道等の適正な管理のために必要な事項を定めることにより、衛生的で安全な水の供給を確保し、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　この告示の対象となる施設は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第7項に規定する簡易専用水道及び法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道(以下「簡易専用水道等」という。)とする。ただし、水道事業の用に供する水道及び専用水道から供給を受ける水のみを水源とする小規模受水槽(有効容量が10立方メートル以下のもの)を有する施設の指導については、香南市飲用井戸等衛生対策要綱(平成25年香南市告示第30号)の定めるところによる。

2　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の適用がある簡易専用水道については、同法の規定を優先して適用するものとする。

(水道事業者の通知等)

第3条　水道事業者は、簡易専用水道等への給水を確認したとき、又は施設等に変更等が生じたときは、簡易専用水道等設置状況通知(様式第1号)により、市長に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により簡易専用水道への給水を確認した旨の通知があったときは、設置者に対し、次条に規定する届出をすべき旨を指導するものとする。

(簡易専用水道の設置届等)

第4条　簡易専用水道の設置者(以下「設置者」という。)は、当該簡易専用水道の設置について、簡易専用水道設置届(様式第2号)に簡易専用水道設置票(様式第3号)を添えて、市長に届け出るものとする。

2　設置者は、前項の規定による届出の内容又は当該届出に係る簡易専用水道の施設設備(受水槽、高置水槽及びポンプをいう。以下同じ。)に変更が生じたときは、簡易専用水道届出事項(設備)変更届(様式第4号)により、市長に届け出るものとする。この場合において、当該届出が施設設備の変更によるものであるときは、当該変更に係る部分を記載した簡易専用水道設置票を添えるものとする。

3　設置者は、簡易専用水道を廃止したときは、速やかに簡易専用水道廃止届(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

(登録検査機関への通知)

第5条　市長は、前条に規定する届出を受理したときは、簡易専用水道届出通知書(様式第6号)により、法第34条の2第2項の規定による登録を受けた者(以下「登録検査機関」という。)に速やかに通知するものとする。

(管理)

第6条　設置者は、その設置に係る簡易専用水道について、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)で規定する基準に従い、当該簡易専用水道を管理しなければならない。ただし、当該簡易専用水道の管理を担当するための管理者を別に置いても差し支えない。

2　設置者は、当該簡易専用水道の管理の状態について、法第34条の2第2項に規定する検査(以下「法定検査」という。)を1年ごとに1回以上受けなければならない。

3　水道事業者及び市長は、設置者に対し、施行規則で規定する基準に従い適正に維持管理をするよう指導及び助言を行うものとする。

(簡易専用水道の検査等)

第7条　法定検査は、登録検査機関が行うこととし、簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項(平成15年7月厚生労働省告示第262号)及び次に掲げるとおり行うものとする。

(1)　法定検査は、設置者の依頼により、当該簡易専用水道の設置場所において行うものとする。

(2)　法定検査の項目は、原則として、簡易専用水道に係る施設及びその管理の状態に関する検査、給水栓における水質の検査並びに書類の整理等に関する検査とする。

2　登録検査機関は、毎月、法定検査の結果を翌月10日までに、簡易専用水道検査実施状況報告書(様式第7号)により市長に報告するものとする。