(趣旨)

第1条　この告示は、企業活動を通じて、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修、啓発に努め、真に人権が尊重される社会づくりに寄与するため、香南市企業等人権問題連絡協議会(以下「香南市企人協」という。)が行う事業に要する経費に対して、市が補助金を交付することに関し、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとし、予算に定める額の範囲内とする。この場合において、1,000円未満の額についても補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするときは、規則第6条の規定による補助金交付申請書を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により香南市企人協に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　香南市企人協は、規則第14条に規定する補助事業実績報告書に、収支決算書及び領収書等関係書類の写しを添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条の報告を受けた場合においては、当該報告等の検査により適合と認めるときは、規則第15条の規定による補助金検査調書兼確定書を作成するものとする。

(補助金の交付等)

第7条　補助金の交付を受けようとするときは、規則第17条第2項に規定する請求書を提出しなければならない。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。