(趣旨)

第1条　この告示は、中小企業等(中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者及びそれらで構成される団体をいう。)の販路拡大及び振興に寄与するため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。第11条において「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市商談会開催事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)等は、次に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市商談会開催事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、香南市商談会開催事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第5条　補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ香南市商談会開催事業費補助金事業変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ香南市商談会開催事業費補助金に係る事業(中止・廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第7条　補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、香南市商談会開催事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条第1項の実績報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、香南市商談会開催事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条　補助事業者は、前条の補助金の額の確定の通知を受けたときは、香南市商談会開催事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助金の額の確定前にその全部又は一部を概算払することができる。

(遵守事項)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、関係法令、規則及びこの告示を遵守しなければならない。

(返還等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。