(趣旨)

第1条　この告示は、香南市物品購入業務等競争入札心得(平成27年香南市告示第80号。以下「入札心得」という。)に定めるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5の2の規定に基づき、物品の購入業務に係る制限付き一般競争入札の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる業務)

第2条　制限付き一般競争入札の対象は、予定金額が2,000万円以上の物品の購入業務とする。ただし、災害等により緊急に契約を締結する必要がある場合等市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(入札参加資格)

第3条　物品の購入業務に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。

(事後審査方式)

第4条　制限付き一般競争入札は、原則として、入札価格の最も低い落札者となり得る者(以下「落札候補者」という。)の入札参加資格要件等の審査を開札後に行う方式(以下「事後審査方式」という。)により執行するものとする。

(入札公告)

第5条　市長は、入札参加資格要件その他必要な事項を定め、香南市財務規則(平成18年香南市規則第43号)第87条の規定により公告するとともに、市ホームページにその旨を掲載するものとする。

(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出)

第6条　当該物品の購入業務の入札に参加しようとする者は、前条の入札公告に定める期限までに、次に掲げる書類を契約管財課に提出しなければならない。

(設計書等の閲覧)

第7条　設計書は、第5条の入札公告にあわせて市ホームページに掲載することとし、閲覧場所を設けての設計書等の閲覧は行わない。

(設計書等に関する質疑及び回答)

第8条　入札参加者は、設計書等の内容について質疑がある場合は、メールにより行うものとし、電話での問い合わせは受け付けしない。

(入札参加資格の確認)

第9条　市長は、落札候補者について第3条の入札参加資格の有無について確認を行い、入札心得第14条第2項ただし書に定める通知を行う。

(落札者との契約締結の特例)

第10条　落札決定後から契約締結までの間に落札候補者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、落札決定を取り消し、契約を締結しないことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。