(趣旨)

第1条　この告示は、南海トラフ巨大地震に備え、避難弱者の安全並びに緊急輸送道路等の避難路及び避難所の機能の確保を図るため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の要件)

第3条　補助対象事業、補助対象者及び補助対象経費等は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金交付却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から起算して2週間以内に香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金交付申請取下届出書(様式第4号)により市長に届け出るものとする。

(変更承認等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金に係る補助事業変更等承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更(補助対象経費の30パーセント以内の減額をいう。)については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条第1項の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求等)

第10条　補助事業者は、前条に規定する補助金額の確定通知を受けたときは、香南市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金交付請求書(様式第9号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(調査等)

第14条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収支を明らかにした書類、帳簿等備えるとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。