(趣旨)

第1条　この告示は、香南市内における中小企業者又は中小企業団体(以下「中小企業等」という。)が雇用の維持及び従業員等の資質の向上を図るため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、香南市産業人材育成事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付対象者は、納期までの市税を滞納していない中小企業等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、中小企業等が従事者を次に掲げる研修等に参加させる事業で、2年度以上にわたらないものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする中小企業等(以下「補助対象者」という。)は、香南市産業人材育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により、当該補助対象者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更等の申請)

第9条　補助事業者は、補助事業に要する経費の配分の変更(別表に掲げる経費区分の20パーセント以内の変更を除く。)又は補助事業の内容の変更(補助目的の範囲内で行う事業計画の細部の変更を除く。)をする場合は、香南市産業人材育成事業変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(前条の規定による補助事業の中止若しくは廃止又は第12条の規定による補助金の返還等を命ぜられたときを含む。)は、香南市産業人材育成事業費補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条第4項の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。