2　市長は、前項の規定による事業内容が適当であると認められる場合には、補助事業者に交付金の交付の内示を通知するものとする。

3　補助事業者は、前項に規定する内示を受け、交付金の交付を受けようとするときは、香南市水産多面的機能発揮対策支援交付金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

4　地域協議会は、前項の規定による交付金の交付の申請をするに当たっては、各事業主体について、当該交付金に関する消費税仕入控除税額等(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

2　内示後やむを得ない事情により指令前に着手する必要がある場合は、補助事業者は、あらかじめ香南市水産多面的機能発揮対策支援交付金指令前着手届(様式第3号)を市長に届け出なければならない。この場合において、補助事業者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付を決定する場合において、必要があるときは、条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の変更交付を決定し、香南市水産多面的機能発揮対策支援交付金交付(変更)決定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

2　地域協議会は、前項の規定に基づき概算払により交付金の交付の請求をしようとするときは、香南市水産多面的機能発揮対策支援交付金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　地域協議会は、概算払によって交付された額が精算額を上回った場合は、香南市水産多面的機能発揮対策支援交付金返還申出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申出を受けた場合は、期限を付して該当交付金の返還を求めるものとする。

4　地域協議会は、第3条第4項の規定により交付申請した場合において、実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

5　地域協議会は、第3条第4項の規定により交付申請した場合において、実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を速やかに任意様式により市長に報告するとともに、当該金額を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定に基づき交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに関する部分に対する交付金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　この告示は、令和8年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された交付金については、第4条第1号から第5号まで、第11条第5項及び第12条の規定は、同日後もなおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市水産多面的機能発揮対策支援交付金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市水産多面的機能発揮対策支援交付金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。