(趣旨)

第1条　この規則は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)の施行について、海岸法施行令(昭和31年政令第332号。以下次条において「政令」という。)、海岸法施行規則(昭和31年農林省・運輸省・建設省令第1号。以下第3条において「省令」という。)及び香南市海岸占用料等徴収条例(平成28年香南市条例第29号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(海岸保全区域内における制限の行為)

第2条　政令第3条第1項の規定により市長が指定する行為は、次に掲げるとおりとする。

(占用等の許可申請)

第3条　次の各号に掲げる申請書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(許可の期間)

第4条　法第7条第1項の規定による許可の期間は、10年以内とする。ただし、公共の用に供する目的をもって長期にわたり占用する必要があると市長が認めたときは、この限りでない。

(許可事項の表示等)

第5条　法第7条第1項又は法第8条第1項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けた者は、当該許可の期間中において、許可を受けた場所又はその付近の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した掲示板を掲示しなければならない。

(変更の許可申請)

第6条　許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該許可の期間の満了の日の10日前までに占用等変更許可申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(着手及び完了の届出)

第7条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手し、又は当該許可に係る行為が完了したときは、着手後又は完了後5日以内に、着手(完了)届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(原状回復)

第8条　許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき若しくは占用物件を設ける目的を廃止したとき又は当該許可を取り消されたときは、許可に係る場所を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(占用料等の減免申請)

第9条　条例第3条第1項の規定により占用料等の減額又は免除を受けようとする者は、占用料等減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(占用料等の還付申請)

第10条　条例第3条第2項ただし書の規定により占用料等の還付を受けようとする者は、占用料等還付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。