(趣旨)

第1条　この告示は、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援するため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)第25条の規定に基づき、香南市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象事業)

第2条　補助金の交付の対象は、産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号・元生産第1697号・元政統第1781号農林水産省食料産業局長・生産局長・政策統括官通知。以下「実施要領」という。)に基づき公社(地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。)、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものをいう。以下同じ。)、民間事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれにも該当しない民間事業者及びこれらの民間事業者から出資を受けた民間事業者を除く事業者に限る。以下同じ。)、食品事業者、中間事業者、流通業者、知事が中国四国農政局長と協議して認める団体、コンソーシアム又は地域農業再生協議会(経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知)第2の2の(2)に定める地域農業再生協議会をいう。以下「地域協議会」という。)が実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象経費、補助率及び取組主体は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、香南市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の着手)

第5条　補助事業者は、補助事業を着手する場合は、原則として、次条の規定による補助金交付決定通知に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、補助事業者は、香南市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付決定前着手届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、第4条第1項の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ香南市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第9条　補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在において香南市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の1月20日までに市長に提出しなければならない。ただし、実施要綱別表2のⅠに該当する事業の場合はこの限りでない。

(補助事業の実績報告等)

第10条　補助事業者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに香南市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(繰越承認申請)

第12条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、速やかに繰越承認申請書(様式第9号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の支払)

第13条　市長は、実施要領第12の5に定める取組主体助成金の支払を受けた場合は、補助事業者に補助金を支払うとともに、支払額を香南市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付通知書(様式第11号)により通知するものとする。ただし、第11条の規定により概算払を受ける場合は、この限りでない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、取得財産等(機械及び重要な器具については、1件当たりの取得価格が50万円以上のものに限る。)で、処分制限期間を経過しないものにあっては、実施要領別記3第9の規定により基金管理団体が定める業務方法書に定める財産管理台帳及びその他関係書類を保管しなければならない。

(グリーン購入)

第16条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第17条　補助事業又は補助事業者に関して、香南市情報公開条例(平成18年香南市条例第8号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。