(目的)

第1条　この告示は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、認知症が疑われる者及び認知症の者並びにその家族に対し早期に支援を行う認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置し、早期の診断及び対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(支援の対象)

第2条　この事業の支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、原則として、在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、香南市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業の全部又は一部を適切な事業の運営が確保できると認められる病院、診療所等に委託することができる。

(実施体制)

第4条　香南市地域包括支援センターに支援チームを置く。

(チーム員の役割)

第5条　専門職は、次に掲げる支援(以下「初期集中支援」という。)を実施するため、訪問活動等を行う。

(初回訪問時の支援)

第6条　支援チームは、家族の訴え等により初めての訪問(以下「初回訪問」という。)を行うときは、支援対象者及びその家族に対し、次に掲げる支援を行う。

(初期集中支援の方針等の検討)

第7条　支援チームは、初回訪問の後、支援対象者ごとに、観察及び評価の内容を総合的に確認し、初期集中支援の方針、内容、支援頻度等を検討するため、認知症専門医等を含めた会議(以下「チーム員会議」という。)を行う。

(初期集中支援の実施)

第8条　支援チームは、支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援を受けるまでの間、初期集中支援を実施する。

(初期集中支援終了後の活動)

第9条　支援チームは、チーム員会議において、初期集中支援の終了の可否を判断する。

(検討委員会の設置)

第10条　市は、支援チームの活動状況を検討するため、認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置する。

(普及啓発)

第11条　市は、地域住民、関係機関、関係団体等に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の取組みを行うものとする。

(情報の共有)

第12条　市は、支援チーム、認知症疾患医療センター、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症専門医、介護事業者等の医療及び介護関係者と連携し、情報の共有に努めるものとする。

(個人情報の取扱い)

第13条　市は、この事業で利用する個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、香南市個人情報保護法施行条例(令和4年香南市条例第28号)その他関係法令に基づき、適正に取り扱わなければならない。

(書類の保管)

第14条　市は、支援対象者に関する情報、観察及び評価の結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。