(1)　新婚世帯　前年度の3月1日から翌年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　親世帯　本事業における新婚世帯の親の世帯をいう。

(3)　同居　新婚世帯と親世帯が同一の住宅に住所を有し、居住することをいう。ただし、新婚世帯と親世帯が別世帯でも同居とみなす。

(4)　近居　新婚世帯と親世帯が同一小学校区内に居住していること又は新婚世帯と親世帯の住宅間の直線距離がおおむね5キロメートル以内であることをいう。

(5)　住居費　結婚を機に新たに住宅を取得又は賃借する際に要した費用のうち、住宅の取得費又は賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費若しくは仲介手数料をいう。ただし、賃料については勤務先から住宅手当が支給されているときは、その住宅手当に相当する費用を除く。

(6)　引越費用　引越業者又は運送業者への支払その他の引越しに係る実費をいう。

(7)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(1)　補助対象者及びその配偶者が共に婚姻日における年齢が39歳以下で本市に住所を有すること。

(2)　世帯の所得(所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額をいう。以下この号において同じ。)が500万円未満であること。ただし、夫婦のいずれか又はどちらもが貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、世帯の所得から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除することができる。

(3)　対象となる住居が香南市内にあること。

(4)　他の公的制度による家賃の補助等を受けていないこと。

(5)　過去に結婚新生活支援事業費補助金(他の市町村で交付を受けたものを含む。)による補助を受けたことがないこと。

(6)　夫婦のいずれもが県税及び市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。

(7)　夫婦のいずれもが香南市暴力団排除条例(平成22年香南市条例第32号)第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員又は暴力団員等(以下単に「暴力団員等」という。)でないこと。

(1)　夫婦の住民票の写し

(2)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(3)　夫婦の市税等の滞納のない証明書

(4)　夫婦の県税事務所発行の滞納がないことを示す証明書

(5)　申請者及びその配偶者の所得証明書

(6)　住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し(住居費における購入の場合)

(7)　住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費における賃貸借の場合)

(8)　住宅手当支給証明書(様式第2号)(住宅を賃貸借している場合であって、給与所得者であるとき。)

(9)　住宅手当の支給を受けていないことの誓約書(様式第3号)(住宅を賃貸借している場合であって、給与所得者でないとき。)

(10)　引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　親世帯の住民票の写し及び親世帯の同意書(様式第4号)

(2)　親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本の写し

(3)　新婚世帯及び親世帯の住宅の位置図(親世帯と近居の場合に限る。)

(1)　補助金の交付の条件に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。