(趣旨)

第1条　この告示は、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条に基づき、香南市森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　市長は、地域住民が森林所有者、地域外関係者等と協力して実施する里山林をはじめとする森林の保全管理及び山村地域の活性化に資する取組の促進を目的として、森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱(平成25年5月16日付け25林整森第59号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱(平成25年5月16日付け25林整森第60号農林水産事務次官依命通知)及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領(平成25年5月16日付け25林整森第74号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)に基づき、実施要綱第3の1の地域協議会(以下「地域協議会」という。)が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助事業者は、次の表に定めるとおりとする。

(事業内容等)

第4条　補助事業に係る事業内容、補助対象経費及び補助単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助事業者は、前条に規定する補助事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、香南市森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者及び事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ香南市森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金変更交付申請書(様式第2号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(交付の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ香南市森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の一部又は全部を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに香南市森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(成果の取扱い)

第12条　補助事業者及び事業実施主体は、市長が本事業の成果の普及を図ろうとするときは、これに協力しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。補助金の額の確定があった後においても同様とする。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、香南市グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(個人情報の適正な管理)

第15条　補助事業者は、補助事業を実施するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項の規定により準用する同条第1項に規定する措置を講ずるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。