(趣旨)

第1条　この告示は、出産又は傷病のために休暇を取得する特定教育・保育施設等の常勤職員の福利厚生を図り、もって入所児童の処遇の適正な実施を目的として、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市産休等代替職員雇用事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「産休等職員」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び同法第29条第3項第1号に規定する特定地域型保育事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)に常勤職員として勤務する次に掲げる者のうち出産することとなる者又は疾病若しくは負傷のため継続して31日以上の療養を必要とする者であって、別表の補助対象期間中に、就業規則又は労働契約(以下「就業規則等」という。)の定めるところにより、労働基準法(昭和22年法律第49号)第11条に規定する賃金の支給を受けるものをいう。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)、基準額及び対象経費は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助する。ただし、当該産休等職員の同一疾病による1年度内の補助は、原則として1回限りとする。

(交付の申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市産休等代替職員雇用事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助対象者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、第4条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、補助金の交付の決定をし、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ市長に香南市産休等代替職員雇用補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後1箇月以内又は当該補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに香南市産休等代替職員雇用補助事業実績報告書(様式第3号)により、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象者に補助金を交付するものとする。

(交付の請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第17条第2項に規定する請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その取り消した額の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。