(趣旨)

第1条　この告示は、本市への移住定住の促進を図るため、本市以外に居住していた移住者が引越しのために要した費用に対して、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、香南市引越し支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に定める事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付要件、補助限度額等は、別表第1に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市引越し支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をし、香南市引越し支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　前条第1項の補助金の交付の決定の通知を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して7日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　補助事業者は、第7条第1項の規定による補助金の確定の通知を受けたときは、香南市引越し支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて香南市引越し支援事業補助金返還命令書(様式第5号)により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)は、別表第2のとおりとする。

(調査等)

第12条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出、報告の求めその他の調査をすることができる。

(整備保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収支を明らかにした書類、帳簿等を備えるとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。