(趣旨)

第1条　この告示は、水道事業の健全な経営を留保し、給水装置の管理を適正に行うとともに、水道の使用者の料金納付に関して公平を期すため、水道の使用者に対する給水停止処分の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(根拠法令)

第2条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、水道法(昭和32年法律第177号)第15条第3項並びに香南市水道事業給水条例(平成18年香南市条例第195号)第38条及び香南市上下水道料金滞納整理要綱(平成22年香南市水道事業管理告示第1号。以下「滞納整理要綱」という。)の規定により、給水停止処分を行う。

(給水停止の対象者)

第3条　給水停止の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(給水停止予告)

第4条　滞納整理要綱第4条に規定する給水停止予告通知書に記載する納入期限日は、原則として、当該給水停止予告通知書の発送日の翌日から10日以内とする。

(給水停止の執行)

第5条　滞納整理要綱第6条に規定する給水停止を行う日は、原則として、納入期限日から3日とする。

(給水停止執行の一時保留)

第6条　市長は、給水停止を予告された者が生活困窮等の特殊な事情があると認められる場合は、納付誓約書(別記様式)を徴して、給水停止の執行を一時猶予するものとする。ただし、誓約事項が不履行となったときは、給水停止を執行するものとする。

(給水の停止方法)

第7条　市長は、給水停止の作業を行うための敷地内への立入を拒否された場合は、公道上において当該作業を行うものとする。この場合において、給水停止工事等に要する費用は、全て水道の使用者等の負担とする。

(長期未使用者の給水停止)

第8条　市長は、水道を1年以上未使用で、かつ、水道料金の滞納があり、その所在及び関係者が不明な者について、給水停止を行うとともに、水栓の休止を行うことができる。この場合において、休止及び廃止に要する費用は、原則として、水道の使用者等の負担とし、本水栓の開栓時に滞納料金及び休止手数料を請求し、その納付をもって開栓することとする。

(給水停止の解除)

第9条　市長は、次に掲げる場合にあっては、給水停止の執行を受けた者(この条において「給水停止者」という。)の給水停止の解除を行うものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用者等の変更)

第10条　市長は、給水停止中における給水装置の所有者及び水道の使用者の変更を認めないことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。