(趣旨)

第1条　この告示は、雇用機会の拡大及び産業の振興を図るため、市内に情報サービス業等に供する施設の新設又は増設(以下「設置」という。)をする者に対して香南市情報サービス施設等立地促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象企業の指定)

第3条　市長は、事業者が新規雇用者を2人以上雇用する見込みがあると認めるときは、当該事業者を助成対象企業として指定することができる。

(助成対象企業指定の申請)

第4条　事業者は、前条の規定による助成対象企業の指定を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に申請しなければならない。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助金等の種類等)

第6条　補助金の種類等は、別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表第2に定める補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助限度額のいずれか低い方の額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める申請書等に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)のうち、情報サービス業施設整備補助金に係る補助事業者(以下「施設整備補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、香南市情報サービス施設等立地促進事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第12号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　施設整備補助事業者は、補助事業が完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日以内に、香南市情報サービス施設等立地促進事業費補助金実績報告書(様式第14号)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、速やかに香南市情報サービス施設等立地促進事業費補助金確定通知書(様式第15号)により、当該施設整備補助事業者に通知するものとする。ただし、交付決定の額と確定の額が同額である場合は、この限りでない。

(補助金の交付)

第13条　施設整備補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市情報サービス施設等立地促進事業費補助金請求書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。