(趣旨)

第1条　この告示は、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市被災農業経営体(平成30年台風第24号)復旧緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　市は、平成30年台風第24号(平成30年9月29日以降)における豪雨及び暴風雨により被災した農業者に対して、農業用施設及び農業用機械(以下「施設等」という。)の復旧を支援することにより、農業経営の維持、早期の営農再開等を図るため、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官任命通知。以下「実施要綱」という。)の被災農業者向け経営体育成支援事業と併せて実施する、被災した施設等の復旧に要する経費に対して、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、香南市被災農業経営体(平成30年台風第24号)復旧緊急支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の補助金交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、香南市被災農業経営体(平成30年台風第24号)復旧緊急支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助の条件)

第6条　前条の補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(補助事業の着工)

第7条　補助対象者は、補助事業を着工する場合には、第5条の規定による補助金の交付の決定通知に基づき行わなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着工する必要がある場合は、香南市被災農業経営体(平成30年台風第24号)復旧緊急支援事業費補助金に係る指令前着工届(様式第3号)を提出し、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、事前に香南市被災農業経営体(平成30年台風第24号)復旧緊急支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに香南市被災農業経営体(平成30年台風第24号)復旧緊急支援事業費補助金に係る補助事業遅延等報告書に係る補助事業遅延等報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助金遂行状況報告書)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る年度の各四半期(第4・四半期を除く。)の末日現在において香南市被災農業経営体(平成30年台風第24号)復旧緊急支援事業費補助金遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了後1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに香南市被災農業経営体(平成30年台風第24号)復旧緊急支援事業費補助金実績報告書(様式第7号。以下この条において「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を当該補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得した機械及び器具で処分制限期間を経過しないものにあっては、財産管理台帳(様式第10号)その他関係書類を保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。