(趣旨)

第1条　この告示は、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市沿岸漁業設備投資促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　市は、広域浜プランの策定及び関連施策の連携について(平成28年1月20日付け27水港第2627号農林水産事務次官依命通知)に規定する浜の活力再生広域プランを策定する広域水産業再生委員会に参画する漁業者(以下「補助事業者」という。)が行う、生産性の向上及び省力化及び省コスト化を図るために必要な漁業用機器等の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費等)

第3条　補助事業の補助対象経費、補助率等は、別表に定めるとおりとし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請等)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市沿岸漁業設備投資促進事業費補助金事業計画認定申請書(様式第1号。次項において「認定申請書」という。)を所属する漁業協同組合を経由して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第5項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指令前着手届)

第7条　補助事業の着手は、原則として第5条の規定による補助金の交付の決定の通知(以下この条において「指令」という。)後に行うものとする。ただし、第4条第3項に規定する市長の認定結果の通知後、やむを得ない事情により指令前に補助事業に着手する必要がある場合には、補助事業者は、第4条第5項に規定する補助金交付申請書の提出と同時に香南市沿岸漁業設備投資促進事業指令前着手届(様式第6号)を、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(補助事業の重要な変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ香南市沿岸漁業設備投資促進事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第7号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、香南市沿岸漁業設備投資促進事業費補助金実績報告書(様式第8号)を、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(概算払)

第11条　補助事業者は、規則第17条第1項ただし書の規定に基づく補助金の概算払を受けようとするときは、香南市沿岸漁業設備投資促進事業費補助金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(利用状況の報告)

第12条　補助事業者は、当該補助事業により取得した漁業用機器等の利用状況等について、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間、香南市沿岸漁業設備投資促進事業利用状況等報告書(様式第11号)を毎年5月15日までに市長に提出しなければならない。

(災害等の報告)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得した漁業用機器等が、耐用年数期間内に災害等により使用することができなくなったときは、直ちに漁業用機器の被災等の報告について(様式第13号)により市長に報告しなければならない。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。