(趣旨)

第1条　この告示は、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応するとともに、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とすることを目的に、地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等、地域の実情に応じた介護サービスの提供体制の整備を促進するため、香南市介護基盤整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、地域医療介護総合確保基金管理運営要領(平成26年9月12日付老発0912第1号)、高知県介護基盤整備等事業費補助金交付要綱(平成27年6月5日高知県制定)及び香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表人員、設備及び運営に関する基準の欄に掲げる基準を満たす当該施設(以下「地域密着型サービス事業施設」という。)において、法第78条の2第1項に規定する地域密着型サービス事業を行う者としての指定の内示又は法第115条の12第1項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う者としての指定の内示を市長から受けた者で、市長が別に定める選定方法により選定されたものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助基準額は、前条第1号に掲げる事業については別表第2に、前条第2号に掲げる事業については別表第3に、それぞれ定めるとおりとする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、補助基準額又は補助対象経費の額(当該額が当該事業に係る経費から寄附金その他の収入額を控除した額を超える場合にあっては、当該控除後の額)のいずれか少ない方の額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を限度として予算の範囲内において、市長が認める額とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市介護基盤整備等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは香南市介護基盤整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは香南市介護基盤整備等事業費補助金交付却下通知書(様式第3号)により、それぞれ当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、交付の申請を取り下げようとするときは、当該交付の決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を香南市介護基盤整備等事業費補助金交付申請取下届出書(様式第4号)により市長に届け出るものとする。

(入札)

第9条　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方については、原則として一般競争入札により決定しなければならない。ただし、これにより難い場合は、市長と協議の上、指名競争入札により決定することができる。

(契約)

第10条　補助事業者は、前条の規定による落札業者と契約を締結した場合には、その内容を市長に報告しなければならない。

(変更承認等)

第11条　補助事業者は、補助事業について、事業内容を変更(施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更で、補助金額を変更しないもの及び補助金額の20パーセント以内で減額するものを除く。)し、中止し、若しくは廃止しようとするとき又は工期を変更するときは、あらかじめ香南市介護基盤整備等事業費補助金交付変更等承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る工事を着工したときは、当該工事を着工した日から3日以内に、香南市介護基盤整備等事業費補助金による施設整備の工事着工報告書(様式第7号)により、市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日(第11条第2項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、香南市介護基盤整備等事業費補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。ただし、補助事業が補助金の交付の決定の日の属する年度内に完了し難いと認められ、補助事業の繰越しについて当該年度の3月31日までに同項の規定により工期に係る変更の承認を受けた場合は、その翌年度の4月5日までに、香南市介護基盤整備等事業費補助金年度終了実績報告書(様式第10号)により、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、前条第1項本文の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、香南市介護基盤整備等事業費補助金確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第15条　補助事業者は、前条に規定する補助金額の確定の通知を受けたときは、香南市介護基盤整備等事業費補助金交付請求書(様式第12号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第16条　市長は、補助事業について必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産の処分の制限等)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)については、補助事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならない。

(調査等)

第20条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業完了後、当該整備を行った施設等について現地調査を行うものとする。

(整備保管)

第21条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日(第11条第2項の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管し、補助金及び補助事業に係る状況を明らかにしておかなければならない。ただし、財産のうち処分制限期間を経過しないものに係る関係書類については、当該処分制限期間を経過するまで保管しなければならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。