2　事後審査方式一般競争入札において、入札参加者及びその配置予定技術者の実績に関する事項(次項において「施工実績に関する事項」という。)の入札参加資格については、開札後1週間以内(閉庁日を含む。)に審査し、資格を有しない者には失格の通知を行うものとする。

3　事後審査方式一般競争入札において、施工実績に関する事項以外の入札参加資格は、入札参加資格の申請期限後入札前に審査し、資格を有しない者には入札日の5日前(閉庁日を含む。)までに入札参加資格なしの通知を行うものとする。

2　入札者は、指定の日時及び場所に赴き、入札に参加しなければならない。

3　代理人が入札をするときは、委任状を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ、入札書を投函かんすることはできない。

4　入札者は、入札執行者の指定する場所に待機しなければならない。無断で指定する場所を離れた者又は入札時間帯に入札しない者は、入札を辞退したものとして取り扱う。

5　入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。これらに関する入札執行者の指示に従わないときは、入札書の投函後であっても、入札の辞退があったものとして取り扱うことがあるものとする。

6　入札公告等において認める場合には、次の方法により、郵便等により入札することができる。

2　入札書の金額は、1円未満の端数を付すことができないものとし、1円未満の端数を付したものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りではない。

3　入札書の記載事項のうち、金額は訂正することができない。

4　前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正個所又は入札書の余白に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。

5　前条第6項の規定による郵便等による入札にあっては、入札執行者がその場で開封して開札する。

6　入札者は、いったん投函された入札書について、取替え又は訂正をすることができない。

7　次の場合には、入札は行わない。

8　一般競争入札においては、入札参加資格確認通知書で入札参加を認めた者が1者でもあるとき(事後審査方式一般競争入札にあっては、入札参加者が1者でもあるとき。)は、入札を行う。

2　工事費内訳書は、入札の会場で作成することは認めず、その作成の権限を代理人に委任することはできない。

2　入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。

3　入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。

2　低入札価格調査制度を適用する建設工事の一般競争入札に関して、次の各号のいずれかに該当する入札者は、失格とする。

3　政令第167条の10の2第1項の規定を適用した一般競争入札(以下「総合評価方式」という。)に係る施工計画の提案を求める場合において、当該提案が著しく不適当なものであると判断されるとき(提案のないときを含む。)は、その提案を行った者を失格とする。

2　総合評価方式の落札者は、入札者の価格以外にその施工能力、配置予定技術者の能力その他当該工事の施工又は委託等業務における業務の実施に必要と認められる事項の評価を入札価格と併せて算定した評価値が最も高く、かつ、入札価格が予定価格の範囲内である者とする。ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、その者を落札者とせず、政令第167条の10の2第2項の規定により予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最も評価値の高い者を落札者とすることができる。

2　調査基準価格を下回る価格の入札を行った者は、当該調査を入札参加申請時にあらかじめ辞退している場合又は失格調査後に辞退する場合を除き、契約担当者等の行う調査に協力するものとし、調査資料の作成を指示されたときは、その指示された日までに当該資料を契約担当者に提出しなければならない。

3　最低の価格で入札した者が2者以上あるときは、直ちにくじを引かせて前項の調査を実施する順番を決定する。

4　調査基準価格を下回る価格の入札を行った者がある場合において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格以上の入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者が2者以上あるときは、直ちにくじを引かせて調査基準価格を下回る価格で入札した者が第11条第2項の規定により失格となったときに契約を締結する者を決定する。

5　前各項の規定は、総合評価方式において調査基準価格を定める場合に準用する。この場合において、第1項中「政令第167条の10第1項」とあるのは「政令第167条の10の2第2項」と、「最低の価格をもって申込みをした者」とあるのは「評価値が最高点となった者」と、第3項及び前項中「最低の価格で入札した者」とあるのは「評価値が最高点となった者」と読み替えるものとする。

2　総合評価方式において落札となる入札があったときは、前項の規定によるほか、当該落札者の評価点及び評価値を宣言しなければならない。

2　前項の場合において、入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。くじへの参加を辞退する者は、第11条第1項第7号の規定により失格とするとともに、落札したにもかかわらず契約締結を辞退したものとして取り扱うこととする。

3　前2項の規定は、第14条第3項及び第4項のくじ引きに準用する。

2　前項の規定により落札者又は落札候補者の決定の保留を行ったときは、速やかにその対応を決定し、全ての入札参加者に通知しなければならない。ただし、事後審査方式一般競争入札にあっては、第12条又は第13条第1項により落札者とすべき者で、第2条第2項の入札後の審査において入札参加資格ありとされたものには落札決定通知書(様式第4号)により、入札参加資格なしとされたものには入札失格通知書(様式第5号)により通知を行わなければならない。

3　第1項において、調査基準価格を下回る価格の入札が行われて、落札候補者の決定が保留となったときは、第14条第2項の調査対象となる者を除く入札参加者は、当該入札に当たって提出した配置予定技術者届出書等に記載した技術者を別の建設工事競争入札の配置予定技術者として届け出ることができる。

2　郵便等による入札を行い開札に立ち会わない者がいるときは、再度入札は日時を新たに決定して行わなければならない。

3　再度入札は、2回(初度の入札を除く。)まで行う。

4　再度入札において、その前回の入札の最低価格以上の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。

5　次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。

6　建設工事に係る競争入札における再度入札に当たって、入札者は、工事費内訳書の提出を要しないものとする。ただし、低入札価格調査制度を適用する建設工事に係る一般競争入札の再度入札において調査基準価格を下回る価格の入札を行った者については、第14条第2項の規定を準用し、併せて当該再度入札に係る工事費内訳書を提出しなければならない。

2　前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られない場合又は更改入札を行うことが困難な場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める者と政令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約の見積合わせを行う。

3　前項の随意契約における予定価格調書は、その入札不調となった入札の予定価格調書によらなければならない。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、契約を辞退したものとして、政令第167条の2第1項第9号の規定により随意契約の見積合わせを行うことができる。ただし、その随意契約により決定した相手方が前項に規定する契約書を提出しないときは、随意契約により新たな契約の相手方を決定することはできない。

3　前項の随意契約の見積合わせは、第12条から第14条までの規定により、落札辞退者に次いで落札者となるべき者を相手方として行う。

4　落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、当該落札決定を取り消す。この場合においては、新たな競争入札の執行により落札者を決定するものとする。

2　現場代理人の常駐、技術者の専任配置等に関して、契約内容や建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反すると認められるときは、落札の決定を取り消す。一般競争入札においては、前項の届出でその入札の参加申請時に届け出た配置予定技術者又は総合評価において配置予定若手技術者として届け出た現場代理人を理由なく変更したときも、同様とする。

3　前項において落札の決定を取り消す場合の取扱いについては、前条第4項の規定を準用する。

4　前3項の規定は、委託業務において技術者の届出が必要な場合に準用する。

2　落札者は、契約保証金の免除(規則第111条第6号の規定による場合を除く。)又は契約保証金に代わる担保の提供の承認を受けるときには、落札の決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。