(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、香南市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務の専決については、香南市事務決裁規程(平成18年香南市訓令第5号)並びに香南市教育委員会事務委任規則(平成18年香南市教育委員会規則第3号)及び香南市委員会等に対する事務委任規則(平成18年香南市規則第4号)の定めるところによる。

(企画財政課長への合議)

第4条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、企画財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責任を負わなければならない。

(会計管理者の職務代理者)

第6条　法第170条第3項の規定により、会計管理者に事故がある場合に会計管理者の職務を代理する職員は、会計課長の職にある出納員とする。

(出納員及び現金取扱員の任命)

第6条の2　出納員及び現金取扱員の任命は、次により行うものとする。

(公金と私金との混交禁止)

第7条　会計管理者(前条の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員を含む。)、出納員及び会計職員(資金前渡職員その他公金を取扱う者)は、その保管する公金及び証券を私金と混交してはならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入予算は款、項、目及び節に、歳出予算は款、項、目、事業項目(事業及び細事業の項目をいう。以下同じ。)及び節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　企画財政課長は、毎年度市長の命を受けて予算の編成方針を定め原則として前年度の11月末日までに各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第10条　各課等の長は、前条の編成方針に基づき、その所管に係る予算について、予算に関する書類(様式第1号。以下「見積書」という。)のうち必要な書類を作成し、企画財政課長に、その期日までに提出しなければならない。

(予算の調整及び予算案等の作成)

第11条　企画財政課長は、前条の予算見積書の提出があったときは、各課等の長の説明を聴いて必要な調整を加え、副市長の審査を経て市長に提出し、その決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第12条　補正予算及び暫定予算の作成は、前3条の例により行うものとする。ただし、予算の編成方針についてはこれを定めないことができるものとし、また予算に関する見積書の提出については、その都度企画財政課長が期限を指定して各課等の長に通知するものとする。

(予算が成立したときの通知)

第13条　企画財政課長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第14条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算の執行計画)

第15条　各課等の長は、前条の規定による通知を受けたときは、別に定める経費については半期ごとに区分した年度間の予算の執行計画の案を予算執行計画書(様式第2号)により作成して企画財政課長に提出しなければならない。

(予算科目の新設)

第16条　各課等の長は、予算の成立後、予算科目(目、事業項目、節、細節)の新設を必要とするときは、企画財政課長に申し出なければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては、4月1日)に当該予算の執行を所管する各課等の長に配当したものとみなす。

(予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国、県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(予算執行の停止)

第19条　企画財政課長は、資金計画等の理由により必要があると認められるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部の執行を停止することができる。

(予備費の充用)

第20条　各課等の長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第21条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項(給料・職員手当・共済費に限る。)の金額の流用をするとき、又は次に掲げる経費以外の経費については、予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、予算流用票(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行の原則)

第22条　支出負担行為及び支出は、配当予算の範囲内で予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(予算の繰り越し等)

第23条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、1月末日までに繰越予算調書(様式第5号)を企画財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第24条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該継続費の終了年度の7月31日までに政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(施行規則別記による。)を作成し、企画財政課長を経て市長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第25条　収入決定権者は、政令第154条第1項の規定により歳入の調定をしようとするときは、調定票(様式第6号)により行うものとする。

(分納金額の調定)

第26条　法令、契約等に基づき分割して納付される歳入については、当該法令又は契約に基づき、納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定することができる。

(調定の変更)

第27条　収入決定権者は、歳入の調定をした後において当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは前2条に準じて処理しなければならない。

(納入の通知)

第28条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書又は口頭、掲示その他の方法により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知書の発行期日)

第29条　納入通知書は、別に定めのある場合を除き、納期限前15日までに納入義務者に到達するよう発送するものとする。

(調定の通知)

第30条　収入決定権者は、第25条第1項の規定による歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定票を送付しなければならない。第27条の規定により、調定の変更をしたときもまた同様とする。

(納入通知書等を発しないものに係る収納)

第31条　会計管理者は、納入通知書又は返納通知書を発しないものに係る現金の納付があったときは、調定、納入の通知等の実態を調査し、収納すべきものと認めたときは、これを収納しなければならない。

(現金の収納)

第32条　会計管理者は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本章及び第9章において同じ。)の納付を受けたときは、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。ただし、納入通知書等に添えて納付を受けたときは、当該納入通知書等の領収書に領収印を押したもの又はレジスターに登録して収納する場合は、レジスターによるレシートをもって領収証書に代えることができる。

(つり銭資金)

第32条の2　会計管理者は、つり銭資金として必要な現金を保管することができる。

(現金の引継ぎ)

第33条　出納員及び会計職員は、毎日その日の収納に係る現金を会計管理者に引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第34条　会計管理者は、毎日その日の収納に係る現金について収入票(様式第9号)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に関係書類を添えて収入決定権者に送付しなければならない。

(口座振替の方法)

第35条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該指定金融機関に会計年度ごとに口座振替をする収入科目、預金の種別及び口座名義を明らかにして、その旨請求しなければならない。

(収納できる小切手)

第36条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手の支払地の区域は、香南市内のものでなければならない。

(支払を拒絶された場合)

第37条　会計管理者は、第121条第3項の規定により指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、当該支払拒絶に相当する額を減少額とする収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに当該収入票に当該支払拒絶に係る証券を添えて、証券が支払拒絶になった旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(督促)

第38条　収入決定権者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して、督促しなければならない。

(滞納処分)

第39条　収入決定権者は前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第40条　収入決定権者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書(様式第12号)により不納欠損の決定をするものとする。

(収入未済金の繰越し)

第41条　収入決定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第42条　収入決定権者は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、収入金更正通知書(様式第14号)により、決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第43条　支出決定権者は、政令第159条に規定する誤払金等の戻入れをするときは、戻入通知書(様式第15号)、資金前渡及び概算払の場合の戻入れは、精算票(様式第16号)により、戻入れの決定及び戻入れの通知をしなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第44条　収入決定権者は、政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、委託した事務、委託を受けた者(以下「歳入金取扱者」という。)、徴収又は収納の手続その他必要な事項を公示するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第45条　支出決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為票(様式第17号)によらなければならない。ただし、第47条の規定により支出負担行為として整理する時期が「支出決定のとき」又は「請求のあったとき」とされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令票(様式第18号)によるものとする。

(支出負担行為の制限)

第46条　支出負担行為は、配当予算額を超えてすることができない。

(支出負担行為の範囲等)

第47条　支出負担行為の範囲、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定めるものとする。

(支出命令)

第48条　支出決定権者は、支出をしようとするときは、債権者からの請求書に基づき支出命令票(様式第20号)又は支出負担行為兼支出命令票により支出票に支出を決定し、会計管理者に支出命令をするものとする。ただし、支払義務の確定した経費で請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては、支払調書又は支払義務を証明する文書により請求書に代えることができる。

(資金前渡)

第49条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第50条　支出決定権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票による支出票に資金前渡の旨を記入し、資金前渡職員に対して資金を前渡して行わなければならない。

(前渡資金の精算)

第51条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残額があるときは、直ちに精算票により精算し、支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払)

第52条　政令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第53条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費について、建設工事においては当該経費の4割、委託業務においては当該経費の3割を超えない範囲で前金払をすることができる。

(繰替払)

第53条の2　政令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、生産品の売払手数料、運賃その他これらに類する経費とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該生産品等の売払代金とする。

(振替収支)

第53条の3　各会計間又は同一会計内における収支並びに歳計現金と歳入歳出外現金及び基金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(過誤納金の戻出)

第54条　収入決定権者は、政令第165条の7の規定により過誤納金の戻出をするときは、過誤納金戻出票(様式第21号)により戻出の決定をし、会計管理者に戻出の命令をしなければならない。

(直接支払)

第55条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、支出票ごとに、領収証書と引換えに小切手を振出して支払をしなければならない。ただし、同一会計の経費であって同一人に2件以上の支払をしようとするときは、当該金額を集合した額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(小口現金支払)

第56条　法第232条の6第1項ただし書の規定による債権者からの申出による現金の支払は、1件の支払金額が50万円未満の小口の支払とする。

(納入通知書等に基づく支払)

第57条　会計管理者は、納入通知書等による支出をする場合は、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「納入通知書等による支払」の旨を表示し、これに送金依頼書及び当該納入通知書等を添え、当該指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第58条　会計管理者は、政令第165条の2の規定による支出をする場合には、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「口座振替」と表示し、振込依頼書(様式第22号)を添え、当該指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第59条　小切手は、支出命令又は戻出の命令に基づいて振り出さなければならない。

(小切手用印鑑)

第60条　会計管理者は、小切手の振出しのために用いる印鑑を作成しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第61条　小切手に使用する印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうちから会計管理者が指定する職員に行わせることができる。

(小切手用紙等)

第62条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第63条　会計管理者は、小切手帳の各小切手用紙には、あらかじめ年度(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第64条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第65条　小切手は、当該小切手の受取人が、正当な受取りの権限である者であることを確認した上でなければ渡してはならない。

(小切手の償還)

第66条　会計管理者は、政令第165条の5の規定により、小切手の所持人から、小切手の償還の請求を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(公金振替票)

第67条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合には、公金振替票(様式第23号)を指定金融機関に交付して整理しなければならない。

(支払未済金の整理)

第68条　会計管理者は、第129条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。この場合において、直ちに企画財政課長にその旨通知しなければならない。

(現金の確認)

第69条　会計管理者は、毎日その日の収納及び支払に係る証拠書類(納入通知書、返納通知書、収入票、請求書、領収証書、支出票その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類をいう。以下同じ。)を関係帳簿と照合するとともに現金の現在高に誤りがないかどうかを確認しなければならない。

(現金の整理)

第70条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第71条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第72条　別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金の受入れについては、収入の例による。

(歳入歳出外現金の払出し)

第73条　別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を払い出すときは、支払の例による。

(帳簿)

第74条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票をつづって整理しなければならない。

(財務伝票)

第75条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別に定めるところにより、財務伝票をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第76条　納税通知書、納入通知書、納付書、払込通知書、見積書、請求書、精算書、領収証書及び収支命令書その他金銭の収支に関する証拠書類等の首標金額を表示するときは、アラビア数字を用いるときにあっては、金額の当初に「￥」の記号を、漢字を用いるときにあっては、金額の当初に「金」の文字をそれぞれ併記するものとし、漢字を用いるときにあっては、「壱」、「弐」、「参」、「拾」等の字体を用いるものとする。

(数字及び文字の訂正)

第77条　収支に関する証拠書類の首標金額は、加除訂正することができない。

(外国文の証拠書類)

第78条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割り印)

第79条　2枚以上の用紙をもって1通とする契約書等には、当事者の印による割り印がなければならない。

(原本による原則)

第80条　証拠書類は、原本とする。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第81条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第82条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員及び占有動産を保管している職員がその保管に係る現金、有価証券及び占有動産を亡失又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第83条　支出決定権者若しくは会計管理者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、出納員、会計職員又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者又は支出決定権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第84条　各課等の長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに公有財産損害報告書(様式第24号)に関係書類を添えて、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(入札参加者の資格の公示等)

第85条　市長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示するものとする。

(入札参加者の資格の審査及び結果の通知)

第86条　市長は、前条の規定による資格を定めた場合においては、その定めるところにより定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第87条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第88条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、当該入札金額の100分の5以上の額とする。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第89条　入札保証金の納付は、国債、地方債及び次に掲げるものを担保として提供することをもって、これに代えることができる。

(入札保証保険証券の提出)

第90条　市長は、第88条第1項第1号の規定に該当し、入札保証金を納めさせないときは、当該一般競争入札に参加しようとする者から当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第91条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者に連絡し、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第92条　第89条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格)

第93条　市長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した予定価格調書(様式第25号)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定の範囲)

第94条　市長は、政令第167条の10第2項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めて最低制限価格を設ける場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる範囲内で定めるものとする。

(入札の方法)

第95条　入札は、入札者又はその代理人が入札書(様式第26号)を入札箱に投かんして行わなければならない。ただし、電子入札システムによる入札は、電磁的記録により行うものとする。

(入札の取消し又は執行中止)

第96条　市長は、天災その他やむを得ない理由があるとき又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効入札)

第97条　政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することのできないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の通知)

第98条　市長は、落札者を決定したときは、文書又は電磁的記録によりその旨を通知するものとする。

(入札参加者の資格及び公示)

第99条　市長は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示するものとする。

(指名競争入札参加者の資格の審査及び通知)

第100条　第86条の規定は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、指名競争入札参加者の資格を定めた場合に準用する。

(特定の目的のために土地等を分譲する契約等の指名競争入札の参加資格等)

第101条　市長は、特定の目的に使用させるために土地又は建物を分譲する契約等について必要と認めたときは、適宜指名競争入札に参加する者の資格を定めることがあるものとする。

(指名基準)

第102条　香南市契約等審議会は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約については、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を市長の承認を得て定めなければならない。

(入札者の指名)

第103条　市長は、指名競争入札に付するときは、あらかじめ定めた基準により、当該指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから入札者を指名するものとする。

(指名競争入札の場合の準用)

第104条　第86条から第98条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の種類及び額)

第105条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて当該各号に定める額とする。

(随意契約の内容等の公表)

第105条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することを予定している契約について、次に掲げる事項を公表しなければならない。

(予定価格の決定)

第106条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第93条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、設計金額及び実勢価格等で第105条に規定する金額を超えないことが明らかな場合については、この限りでない。

(見積書の徴収)

第107条　市長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から徴収することができる。

(契約書の作成)

第108条　市長は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、遅滞なく契約書を作成し、契約者とともにこれを記名押印するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第109条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買又は賃借、地上権、地役権その他の権利の設定等に係る契約については、この限りでない。

(契約保証金)

第110条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第111条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことがある。

(契約保証金に代わる担保等)

第112条　契約保証金の納付は、次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の増減)

第113条　市長は、既に締結した契約について契約金額を増減することとなった場合は、その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減しなければならない。ただし、契約金額の増減が3割以内であり、かつ、その増減の額が2,000万円を超えないときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第114条　市長は、契約者が契約の全部を履行したときは、遅滞なく契約保証金を還付しなければならない。

(監督職員の職務)

第115条　市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、立合い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査職員の職務)

第116条　市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の委託)

第117条　前2条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払)

第118条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他契約にあってはその既納部分に対する代価を超える約定をすることはできない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(収納)

第119条　指定金融機関は、納入義務者等から現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者等に交付するとともに、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第120条　指定金融機関は、納入義務者から第35条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第121条　指定金融機関は、証券で納入を受けたときは、第32条第6項の例により処理しなければならない。

(定額戻入)

第122条　指定金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、本節の規定の例により処理しなければならない。

(会計名等の更正)

第123条　指定金融機関は、第37条の規定により、会計名又は会計年度の通知を受けたときは、その通知を受けた日付けにおいて更正の手続をとらなければならない。

(小切手の確認)

第124条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払)

第125条　指定金融機関は、第55条第2項の規定により、支出票の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(納入通知書等による支払)

第126条　指定金融機関は、第57条の規定により、小切手、納入通知書及び送金依頼書の送付を受けたときは、当該小切手の金額に相当する金額の領収書を会計管理者に交付するとともに、直ちに当該納入通知書等により支払をし、納入に係る領収書を徴しなければならない。

(口座振替の手続)

第127条　指定金融機関は、第58条第1項の規定により、小切手及び銀行振込依頼書の送付を受けたときは、当該小切手の金額に相当する金額の領収書を会計管理者に送付するとともに、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(公金振替による手続)

第128条　指定金融機関は、第67条の規定により会計管理者から公金振替票の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第129条　指定金融機関は、政令第165条の6の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書(様式第29号)を作成し、6月20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第130条　指定金融機関は、第59条第4項の規定による「歳入金戻出」と記載した小切手により過誤納金の払戻しをするときは、本節の例により処理しなければならない。

(出納区分)

第131条　指定金融機関の出納は、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金及び第129条の規定による支払未済繰越金に区別して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理しなければならない。

(印鑑簿)

第132条　指定金融機関は、印鑑簿を備え、第60条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた印影を整理しておかなければならない。

(日報及び月報)

第133条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(別の定め)

第134条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関の事務の取扱いについては、別に定める。

(報告義務等)

第135条　指定金融機関は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく会計管理者に報告しなければならない。

(指定代理金融機関等の事務)

第136条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関における取扱事務に関しては、指定金融機関が会計管理者に協議して定めるものとする。

(財務検査)

第137条　会計管理者は、課の財務事務について必要に応じて検査をしなければならない。

(財務検査の報告)

第138条　会計管理者は、財務検査の結果について市長に報告しなければならない。

(現金寄附の受納)

第139条　各課等の長は、現金による寄附を受けようとするときは、現金寄附採納申込書兼受納伺(様式第31号)により受入れを決定し、受け入れなければならない。