(趣旨)

第1条　この告示は、高知県多面的機能支払交付金交付要綱(令和元年6月3日付け高農政第28号高知県農業振興部長通知)及び香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)の規定に基づき、香南市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付目的及び交付対象事業)

第2条　市は、農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)に基づき、実施要綱別紙1第2に定める対象組織(以下「対象組織(農地維持活動)」という。)、実施要綱別紙2第2の1に定める対象組織(以下「対象組織(資源向上活動(共同))」という。)、実施要綱別紙2第2の2に定める対象組織(以下「対象組織(資源向上活動(長寿命化))」という。)及び実施要綱別紙2第2の3に定める対象組織(以下「対象組織(資源向上活動(組織の広域化・体制強化))」という。)が実施する次の各号に掲げる交付金に係る事業(以下「補助事業」という。)について、それぞれ当該各号に定める経費に対し、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の対象経費及び交付金の額)

第3条　補助事業に要する経費の内容及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付の申請)

第4条　第2条に規定する対象組織の代表者(以下「補助事業者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、香南市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の交付の決定をし、香南市多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を当該補助事業者に通知するものとする。

(交付金の交付の条件)

第6条　交付金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、補助事業の実施に当たっては、暴力団排除に係る市及び県の取扱いに準じて行わなければならない。

(交付金の変更承認の申請)

第7条　補助事業者は、交付の決定を受けた交付金の額を変更しようとするときは、香南市多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ香南市多面的機能支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第9条　市長は、交付金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、香南市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、翌年度の4月9日までに提出しなければならない。

(関係書類の整備等)

第11条　補助事業者は、交付金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付の決定日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付金の交付の決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が香南市補助金交付規則第18条第1項各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合は、期限を付して当該補助事業者に交付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。