(趣旨)

第1条　この告示は、香南市担い手支援事業費補助金交付要綱(令和元年香南市告示第64号。以下「要綱」という。)第15条の規定に基づき、香南市担い手支援事業で後継者育成支援区分に係るもの(以下「補助事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の内容)

第2条　補助事業は、新規就農者の確保及び定着を図るため、3親等以内の親族を県外等からUターン就農をさせ、経営体の後継者として育成を行う認定農業者等への支援を行う事業とする。

(事業区分、補助対象経費及び補助額等)

第3条　補助事業の区分、補助対象経費等及びその内容は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請等)

第4条　補助事業の対象となる農業者(以下「対象農業者」という。)は、要綱第4条の規定による補助金の交付を申請しようとするときは、香南市担い手支援事業費補助金交付申請書(後継者育成支援区分)(様式第1号)に香南市担い手支援事業費補助金事業実施計画書(後継者育成支援区分)(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象農業者)

第5条　対象農業者の要件は、次に掲げるとおりとする。

(対象親族)

第6条　対象親族の要件は、次に掲げるとおりとする。

(親元研修)

第7条　補助事業の対象となる研修期間は1年とし、そのうち3箇月以上6箇月未満は、対象親族は、高知県農業担い手育成センターにおいて研修(以下「経営レベルアップ研修」という。)を受けなければならない。ただし、産地受入育成タイプによる研修を行う場合は、指導農業士のもとで行う3箇月以上の地域実践研修と高知県が認めた地域の基礎講座を受講することをもって経営レベルアップ研修に代えることができる。

(補助金の交付)

第8条　市長は、対象親族の経営レベルアップ研修の修了後、技術や知識を身に付けたことを対象農業者から確認した場合は、対象農業者の請求に基づき、補助金を交付することができる。

(親元研修修了報告及び就農状況報告)

第9条　対象農業者及び対象親族は、1年間の親元研修が修了した日の翌日から起算して30日以内に、香南市担い手支援事業費補助金親元研修修了報告書(後継者育成支援区分)(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第10条　対象農業者は、補助事業の内容又は経費の配分について、要綱第8条第1項各号及び次の各号のいずれかに該当する重要な変更をしようとするときは、事前に市長と協議の上、香南市担い手支援事業費補助金補助金変更承認申請書(後継者育成支援区分)(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　対象農業者は、補助事業が完了した場合は、要綱第12条に定める日までに、香南市担い手支援事業費補助金実績報告書(後継者育成支援区分)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、要綱第13条各号又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情として市長が認めた場合(要綱第13条第1号又は第2号に該当する場合を除く。)は、この限りでない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。