(趣旨)

第1条　この告示は、香南市担い手支援事業費補助金交付要綱(令和元年香南市告示第64号。以下「要綱」という。)第15条の規定に基づき、香南市担い手支援事業で研修受入機関支援区分に係るもの(以下「補助事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の内容)

第2条　補助事業は、次に掲げる研修とする。

(事業区分、補助対象経費及び補助率)

第3条　補助事業の区分、補助対象経費等及びその内容は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業を実施する研修受入機関等(以下「研修受入機関」という。)は、要綱第4条の規定による補助金の交付を申請しようとするときは、香南市担い手支援事業費補助金交付申請書(研修受入機関支援区分)(様式第1号)に、青年農業者育成支援要領第4条第1号又は後継者育成支援要領第4条に定める事業実施計画書を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象研修受入機関等)

第5条　研修受入機関は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、研修受入機関が対象研修生の3親等以内(受入先が法人の場合にあっては、法人の代表者の3親等以内)のものである場合は、補助事業の対象としない。

(補助対象研修生受入上限)

第6条　補助事業における研修生の受入人数は、原則1人を上限とする。ただし、専任の研修指導者(5年以上の農業経験を有する者に限る。)が常勤している場合には、1指導者当たり研修生2人を上限とする。

(補助の制限)

第7条　研修受入機関が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(補助事業の変更)

第8条　研修受入機関は、要綱第8条第1項各号に該当する重要な変更をしようとするときは、事前に市長と協議の上、香南市担い手支援事業費補助金変更承認申請書(研修受入機関支援区分)(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　研修受入機関は、補助事業が完了した場合は、要綱第12条に定める日までに、香南市担い手支援事業費補助金実績報告書(研修受入機関支援区分)(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。