(趣旨)

第1条　この告示は、市民の消費生活に関する苦情又は相談に適切かつ迅速に対応することにより、消費者の利益の擁護及び増進を図るため、香南市消費生活相談員(以下「相談員」という。)に関し、必要な事項を定める。

(任用)

第2条　相談員は、消費生活相談員若しくは消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する者又は消費生活に関する知識を有する者であると市長が認める者のうちから市長が任用する。

(職務)

第3条　相談員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(服務)

第4条　相談員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(身分及び任期)

第5条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(給与等)

第6条　相談員の給与等については、香南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年香南市条例第57号)及び香南市一般職の職員の旅費に関する条例(平成18年香南市条例第48号)の定めるところによる。

(勤務時間)

第7条　相談員の勤務時間については、1週間当たり38時間45分以内とする。

(災害補償)

第8条　相談員の公務災害及び通勤災害による災害補償については、香南市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年香南市条例第36号)の定めるところによる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。