(趣旨)

第1条　この告示は、教育・保育認定保護者の経済的負担を軽減するため満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育認定保護者が特定教育・保育施設等に支払うべき食事の提供(給食の提供に限る。)に要する費用(以下「給食費」という。)に対し香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、満3歳以上教育・保育給付認定子ども(香南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年香南市条例第29号)第14条第4項第3号ア又はイに規定する者を除く。次条において同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者及び未移行幼稚園に在園する児童の保護者であって、市内に住所を有するものとする。

(補助の範囲)

第4条　補助の対象となる給食費は、補助対象者に係る満3歳以上教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設等から特定教育・保育等を受けた場合において当該補助対象者が特定教育・保育施設等に支払うべき給食費とし、満3歳以上教育・保育給付認定子ども1人につき1月当たり4,700円(香南市実費徴収に係る補足給付事業費補助金の交付を受ける者にあっては、4,700円から当該月の当該補助金の額に相当する額を減じた額)を補助限度額とする。

(補助の方法)

第5条　補助の方法は、補助対象者に係る給食費の額を軽減し、又はその支払を免除する特定教育・保育施設等に対して、当該軽減をし、又は免除をした給食費の額に相当する額(その額が前条の補助限度額を超える場合にあっては、当該補助限度額。以下この条から第7条までにおいて同じ。)を市が補助金として交付することによって行うものとする。

(特定教育・保育施設等による補助金の交付申請等)

第6条　前条第1項の規定により補助金を受けようとする特定教育・保育施設等は、香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金交付申請書(代理受領)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助対象者による補助金の交付申請)

第7条　第5条第2項の規定によりその支払った給食費の額に相当する額の補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該年度の3月末日までに、給食費の支払を証明する書類を添えて香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金交付申請書(償還払い)(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、第6条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金交付決定通知書(様式第5―1号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助条件)

第9条　補助金の交付の決定を受けた特定教育・保育施設等(以下「補助事業者」という。)又は補助対象者は、補助金の交付目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、第8条の規定により補助金の交付の決定をした後、補助事業者に対して給食の事業の遂行上必要があると認めた場合には、補助金の概算払を行うことができる。

(補助事業者による補助金の変更申請)

第11条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金変更申請書(代理受領)(様式第7号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助事業者による実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金実績報告書(様式第9号)及び香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金に係る収支決算書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業者に対する補助金の確定)

第13条　市長は、前条の報告書の提出を受けたときは、これを審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助対象者による補助金の請求)

第14条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、香南市満3歳以上子どもに係る給食費補助金交付請求書(償還払い)(様式第13号)により、当該年度の翌年度の4月20日までに市長に補助金の交付について請求しなければならない。

(不正利得の返還)

第15条　市長は、偽りその他不正の手段により第5条の規定による支払を受けた者があるときは、その者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。