(趣旨)

第1条　この告示は、人権教育の振興を図るため香南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に設置する香南市人権教育・啓発アドバイザー(以下「人権教育・啓発アドバイザー」という。)について、香南市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年香南市規則第6号)及び香南市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年香南市規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条　指導員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第3条　人権教育・啓発アドバイザーは、上司の命を受けて職務をつかさどり、又は職務に従事する。

(事務分掌)

第4条　人権教育・啓発アドバイザーの職務は、次に掲げるとおりとする。

(給与等)

第5条　人権教育・啓発アドバイザーの給与等については、香南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年香南市条例第57号)及び香南市一般職の職員の旅費に関する条例(平成18年香南市条例第48号)の定めるところによる。

(勤務時間)

第6条　人権教育・啓発アドバイザーの勤務時間については、1週間当たり31時間以内とする。

(災害補償)

第7条　人権教育・啓発アドバイザーの公務災害及び通勤災害による災害補償については、香南市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年香南市条例第36号)の定めるところによる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、人権教育・啓発アドバイザーの取扱いに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。