(目的)

第1条　この規程は、香南市公共下水道条例(平成18年香南市条例第187号)及び香南市農業集落排水処理施設使用料条例(平成18年香南市条例第157号)の規定に基づき徴収した下水道使用料に係る過誤納金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定により債務が消滅し、還付不能となるもの(以下「還付不能金」という。)について下水道事業に係る下水道使用料過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、当該下水道使用料を納付した者(以下「納付者」という。)の不利益を補填し、下水道事業に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法第232条の2の規定に基づき支出するものとする。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下この条において「返還対象者」という。)は、還付不能金があることを確認された納付者とする。ただし、当該納付者が既に死亡している場合は、その相続人を返還対象者とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還金の支払を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、香南市下水道事業に係る下水道使用料過誤納返還金請求書(様式第2号。次項において「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(返還金の支払決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による請求があったときは、当該請求に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、返還金の支払の適否及びその額を決定し、香南市下水道事業に係る下水道使用料過誤納返還金支払決定通知書(様式第3号)により当該請求者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　市長は、前条の規定による通知をしたときは、速やかに返還金を当該請求者に支払うものとする。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。