(趣旨)

第1条　この告示は、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市新規就農者農地確保等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　市は、新規就農者の経営初期の負担軽減を図るため、農地を確保した新規就農者が負担する賃料の経費を支援することを目的に、別表に掲げる補助事業者(以下「補助事業者」という。)に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市新規就農者農地確保等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による補助金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、その適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助事業者は、次に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ香南市新規就農者農地確保等支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払の請求)

第8条　補助事業者は、規則第17条第1項ただし書の規定に基づく概算払の請求をしようとするときは、香南市新規就農者農地確保等支援事業費概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して1月以内又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに香南市新規就農者農地確保等支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定する。

(決定の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。