(趣旨)

第1条　この告示は、本市の産業振興を図るため、地域の原動力となる市内の小規模事業者が持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む創意工夫を凝らした地道な販路拡大等に要する経費に対し、予算の範囲内において香南市小規模事業者持続化補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、当該年度の3月31日までに小規模事業者持続化補助金の交付額の確定の通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、小規模事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の補助率(以下「補助率」という。)、補助金の額(以下「補助金額」という。)及び補助金額の上限額は別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市小規模事業者持続化補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、香南市小規模事業者持続化補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(交付の取消し)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。