(趣旨)

第1条　この規程は、香南市水道水源保全条例(令和2年香南市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(水道水源保全地域の指定等)

第3条　条例第7条第1項に規定する水道水源保全地域は、次に掲げる区域とする。

(対象行為)

第4条　条例第8条第1項の市長が定める対象行為は、次に掲げるものとする。

(対象行為の事前協議等)

第5条　事業者は、条例第8条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。次条及び第10条において同じ。)の規定による事前協議をしようとするときは、香南市水道水源保全に係る事前(変更)協議書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事前措置)

第6条　条例第8条第1項の規定による事前協議に対する市長の回答は、事前(変更)協議回答書(様式第2号)により行い、必要な事項に関して書面により協定の締結を行う。

(一時停止又は中止命令)

第7条　条例第9条の規定による一時停止又は中止命令は、対象行為一時停止又は中止(原状回復)命令書(様式第3号)により行うものとする。

(身分証明書)

第8条　条例第10条第3項の規定による身分を示す証明書は、立入検査身分証明書(様式第5号)によるものとする。

(対象行為の中止等の届出)

第9条　事業者は、水道水源保全地域内で対象行為を中止し、又は廃止しようとするときは、対象行為中止(廃止)届出書(様式第6号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(氏名の変更等の届出)

第10条　水道水源保全地域内で対象行為を行っている事業者又は条例第8条第1項の規定による協定の締結をした事業者は、氏名等に変更があったときは、氏名等変更届出書(様式第7号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。転居、譲渡、借受け、相続、合併その他の理由により変更のあったときも同様とする。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。