ア　自力若しくは他の助成によって実施中の事業又は既に完了した事業をこの事業に切り替えて補助の対象とすることは認めないものとする。

イ　高知県の他の補助事業として採択された事業又はそれに該当すると判断されるものについては、この事業においては採択しない。

ウ　補助事業者である集落営農組織等は、人・農地プランの中心経営体であること(新規に設立される組織については、事業実施年度内に中心経営体になることが確実と見込まれること。)とする。ただし、事業細目の「集落営農一般」については、中心経営体でなくても補助の対象とすることができる。

エ　交付要綱別表の事業細目欄(以下「細目欄」という。)の「地域農業戦略推進」とは、集落営農法人、中山間農業複合経営拠点又は農業協同組合に対して地域農業戦略に基づき機械及び施設(以下「機械等」という。)の整備を行う事業をいう。この場合において、地域農業戦略の策定に当たっては、市、農業協同組合、農業振興センター、集落営農組織等その他関係機関による協議の場(以下「地域農業戦略協議会」という。)を設け、対象地域を定めて、実質化された人・農地プランに基づく集落ビジョンと整合をはかり、地域農業戦略の策定に取り組むものとする。

オ　細目欄の「事業戦略推進」とは、集落営農法人、中山間農業複合経営拠点又は農業協同組合に対して事業戦略に基づき機械等の整備を行う事業をいう。

カ　細目欄の「農地集積推進」とは、集落営農組織が特定農作業受託を行うために必要な機械等の整備を行う事業をいい、特定農作業受託は共同販売経理の実施を前提とする。

キ　細目欄の「特別承認支援」とは、補助率又は交付率等が2分の1以内の国事業を活用する機械等の整備を行う事業をいう。

ク　細目欄の「集落営農一般」とは、エからキまでのいずれにも該当しない、集落営農組織が行う機械等の整備を行う事業をいう。

ケ　個人機械(任意団体において個人で使用する機械をいう。)等若しくは目的外使用のおそれの多い物又は事業効果の少ない物は、補助金の交付の対象としないものとする。ただし、汎用性の高い物であっても、農業経営において真に必要であり、他の目的に使用されることがなく、導入後の適正利用が確認できる場合は、この限りでない。

コ　農機データを取得できるシステムを備えたトラクター、コンバイン又は田植機を整備する場合は、機械メーカーが自社ウェブサイト又は農業データ連携基盤への表示等を通じてデータを連携できる環境を整備している又は整備する予定であるものとする。

サ　次の(ア)から(ウ)までに掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(ア)　機械等の維持管理に要する経費(修繕費、電気代、水道代等をいう。)

(イ)　機械等の解体処分費及び撤去処分費

(ウ)　用地の買収、貸借等に要する費用及び補償費

シ　補助金の交付の対象となる機械等は、原則として耐用年数がおおむね5年以上のものとする。ただし、機械等の本来の機能を発揮するために必要な附帯施設及びロボット技術、ICT(情報通信技術をいう。以下同じ。)等を活用して省力化、軽労化等を更に進めるための機械等については、この限りでない。

ス　既存の機械等、器具又は資材の有効利用等の観点からみて必要があると認められる場合は、模様替え、増築若しくは併設の事業又は古品若しくは古材の利用による事業を補助金の交付の対象とする。ただし、その品質の確保には十分留意しなければならない。

セ　機械等の改築等において、当該改築等によって機能が強化されないものの場合(老朽化した既存施設をそのまま改修する場合等をいう。)は、補助金の交付の対象としない。

ソ　費用対効果については、単年度の生産向上効果額(農作業受託、経営規模の拡大、反収の増加、新規品目の導入等による収入向上見込額等をいう。)に単年度の経費節減効果額(機械の共同購入及び省力化等によって低減可能となる経費とし、実際に削減される費用の額で算出するものをいう。)を加えて得た数に法定耐用年数を乗じて得た数を当該事業費で除して得た数が1以上となることとする。ただし、地域農業戦略に基づくロボット技術、ICT等を活用して省力化、軽労化等を更に進めるための機械等の整備にあっては、おおむね1以上とする。

タ　細目欄の「事業戦略推進」及び「地域農業戦略推進」の規模の決定に当たっては、事業実施年度の翌々年度の計画を根拠とする。ただし、適切な理由がある場合は、事業実施年度及びその翌年度の計画を根拠とすることができる。

チ　細目欄の「地域農業戦略推進」の受益地については、地域農業戦略に基づき、既存の機械等からロボット技術、ICT等を活用した機械等(国が公表するスマート農業技術カタログに掲載されている機械等をいう。)への転換を図り、省力化、軽労化等を更に進める場合は、既存の機械等の受益地を含めることができるものとする。ただし、複数の組織等が連携する取組を推進するために、機械の高度化(大型化及び作業能力の向上をいう。)が図られる場合については、水稲の基幹3作業に必要なトラクター、コンバイン及び田植機に限り、既存の機械等の受益地を含めることができるものとする。

ツ　補助事業者の策定する管理及び利用に関する規約並びに登記簿において、当該機械等が補助事業者の所有であることとする。ただし、既存機械等の模様替え等において、当該機械等が補助事業者の所有でない場合であって、補助事業者と所有者が適切な契約を行うことが認められるときは、この限りでない。

テ　補助事業者の策定する管理及び利用に関する規約(利用料金の設定を含む。)に基づき、当該機械等に係る利用料金の徴収及び一体的な維持について、適切に管理されているものとする。

ア　補助金の交付の対象となる経費は、研修会等における講師の謝金、先進地研修に係るバス等の借上料及び研修先に対する負担金等の研修に必要な経費、派遣会社への委託料、農産物の集出荷に係る運転手及び補助者の人件費、車両の燃料費及びリース料、賃借料その他集落営農組織等の整備推進に関し必要があると認められる経費とする。ただし、職員の旅費及び人件費、コピー代等の経常的な経費は、補助金の交付の対象としない。

イ　交付要綱別表の補助事業種目欄の「集落営農組織等の連携」とは、集落営農組織等の組織間の連携を推進するための事業をいい、地域農業戦略協議会により対象地域が定まっていれば、地域農業戦略の策定を前提としても取り組めるものとする。

ウ　細目欄の「インターンシップ支援」については、集落営農組織等の組織間の連携を進めるための担い手確保を目的として、都市住民、近隣の農家でない世帯等に幅広く呼び掛けて実施し、主な農業体験の受入先は、集落営農組織等とする。

エ　細目欄の「高収益作物導入支援」については、園芸品目などの高収益作物を導入する場合を対象とし、実証段階の取組は含まないものとする。

オ　細目欄の「短期研修支援」については、基本的な農作業を行う研修を対象とし、知識習得のための座学等は対象としない。また、対象とする研修生は、就農希望者及び農業を開始して3年以内の者とする。