香南市特定教育・保育施設等保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱

○香南市特定教育・保育施設等保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱

令和4年3月17日

告示第16号

(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、本市の幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業所等における保育士、幼稚園教諭等(以下「保育士等」という。)の処遇の改善のため、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)を運営する社会福祉法人等に対して、香南市特定教育・保育施設等保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、特定教育・保育施設等を運営する社会福祉法人等とする。

2　前項の規定にかかわらず、補助対象者が香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第5号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、令和4年2月から同年9月までの間、特定教育・保育施設等に勤務する職員(以下「職員」という。)に対して3パーセント程度(月額9,000円相当)の賃金改善を実施するとともに、令和3年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定(以下「国家公務員給与改定」という。)による公定価格の減額に対応し、保育士等の処遇を改善する事業とする。

(補助対象経費、補助基準額及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助基準額は、別表に定めるとおりとする。

2　補助金の額は、補助対象経費の額又は補助基準額のいずれか少ない方の額を限度として、予算の範囲内において市長が認める額とする。

(交付の申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第6条第1項に規定する補助金交付申請書に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による補助金の交付の決定に際し、必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　原則として、令和4年2月から職員に対する賃金改善を実施すること。

(2)　本事業による賃金改善(国家公務員給与改定による公定価格の減額への対応を含む。第3号及び第6号において同じ。)に係る計画書を作成し、計画の具体的な内容を職員に周知すること。

(3)　本事業による補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費の事業主負担分に全額充てること。

(4)　本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。ただし、給与規程の改定に時間を要する等やむを得ない場合は、令和4年2月分及び同年3月分については、この限りでない。

(5)　本事業により賃金改善を行う賃金項目以外の給与水準を低下させないこと。ただし、業績等に応じて変動するものを除く。

(6)　令和4年10月以後においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。

(7)　令和4年度に賃金に関する規定について、令和3年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げにかかわらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映していないこと。

(8)　本事業により補助金の交付を受けた特定教育・保育施設等は、あらかじめ定められた賃金改善実施期間において実際に職員の賃金改善に充てられた経費(当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。)の額が交付総額を下回る場合には、その差額を返還すること。

(交付申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付の申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を規則第10条第1項に規定する補助金交付申請取下書により市長に届け出るものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(変更承認等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、事業の内容を変更(補助対象経費の増額又は20パーセント以上の減額を行う場合に限る。)し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ規則第8条第2項に規定する補助事業変更(中止・廃止)承認申請書により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する補助事業実績報告書に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、規則第15条第1項に規定する補助金検査調書兼確定書を作成するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき額を確定した後に交付するものとする。

2　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第17条第2項に規定する請求書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、第6条第1項の規定により交付の決定をした額の範囲内において概算払及び前払をすることができる。

3　市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が規則第18条の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金額の確定があった後においても適用があるものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

2　市長は、第10条の規定により補助事業者に交付すべき補助金額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、期限を定めて、当該確定した補助金との差額の返還を命じなければならない。

(調査等)

第14条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(関係書類の保存)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、公表の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

別表(第4条関係)


区分	補助対象経費	補助基準額
令和3年度	職員(非常勤職員を含み、法人役員を兼務する施設長を除く。)の賃金改善(法定福利費等の事業主負担増加額を含む。)に要する経費	次に掲げる額の合計額に2を乗じて得た額 (1)　付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)に定める乳児の補助基準単価×乳児に係る令和3年度の平均利用児童数 (2)　付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)に定める1・2歳児の補助基準単価×1・2歳児に係る令和3年度の平均利用児童数 (3)　付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)に定める3歳児の補助基準単価×3歳児に係る令和3年度の平均利用児童数 (4)　付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)に定める4歳以上児の補助基準価×4歳以上児に係る令和3年度の平均利用児童数
令和4年度	次に掲げる額の合計額 (1)　職員(非常勤職員を含み、法人役員を兼務する施設長を除く。)の賃金改善(法定福利費等の事業主負担増加額を含む。)に要する経費 (2)　国家公務員給与改定による公定価格の減額への対応に要する経費	次に掲げる額の合計額 (1)　次のアからエまでの額の合計額に6を乗じて得た額ア　付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)に定める乳児の補助基準単価×乳児に係る令和3年度の平均利用児童数イ　付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)に定める1・2歳児の補助基準単価×1・2歳児に係る令和3年度の平均利用児童数ウ　付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)に定める3歳児の補助基準単価×3歳児に係る令和3年度の平均利用児童数エ　付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)に定める4歳以上児の補助基準単価×4歳以上児に係る令和3年度の平均利用児童数 (2)　次のアからエまでの額の合計額に6を乗じて得た額ア　付表2　補助基準単価表(国家公務員給与改定対応部分)に定める乳児の補助基準単価×乳児に係る令和3年度の平均利用児童数イ　付表2　補助基準単価表(国家公務員給与改定対応部分)に定める1・2歳児の補助基準単価×1・2歳児に係る令和3年度の平均利用児童数ウ　付表2　補助基準単価表(国家公務員給与改定対応部分)に定める3歳児の補助基準単価×3歳児に係る令和3年度の平均利用児童数エ　付表2　補助基準単価表(国家公務員給与改定対応部分)に定める4歳以上児の補助基準単価×4歳以上児に係る令和3年度の平均利用児童数

付表1　補助基準単価表(賃金改善部分)

1　幼稚園


施設類型	月初日の定員区分	月初日の入所児童の年齢区分	補助基準単価 (円)
幼稚園	15人まで	4歳以上児	4,460
		3歳児	4,840
		満3歳児	5,530
	16人から25人まで	4歳以上児	2,700
		3歳児	3,080
		満3歳児	3,770
	26人から35人まで	4歳以上児	1,940
		3歳児	2,330
		満3歳児	3,010
	36人から45人まで	4歳以上児	1,760
		3歳児	2,140
		満3歳児	2,830
	46人から60人まで	4歳以上児	1,690
		3歳児	2,070
		満3歳児	2,760
	61人から75人まで	4歳以上児	1,440
		3歳児	1,820
		満3歳児	2,510
	76人から90人まで	4歳以上児	1,270
		3歳児	1,650
		満3歳児	2,340
	91人から105人まで	4歳以上児	1,180
		3歳児	1,560
		満3歳児	2,250
	106人から120人まで	4歳以上児	1,080
		3歳児	1,460
		満3歳児	2,150
	121人から135人まで	4歳以上児	1,020
		3歳児	1,400
		満3歳児	2,090
	136人から150人まで	4歳以上児	960
		3歳児	1,340
		満3歳児	2,030
	151人から180人まで	4歳以上児	870
		3歳児	1,260
		満3歳児	1,940
	181人から210人まで	4歳以上児	810
		3歳児	1,200
		満3歳児	1,880
	211人から240人まで	4歳以上児	770
		3歳児	1,150
		満3歳児	1,840
	241人から270人まで	4歳以上児	730
		3歳児	1,120
		満3歳児	1,800
	271人から300人まで	4歳以上児	710
		3歳児	1,090
		満3歳児	1,780
	301人以上	4歳以上児	640
		3歳児	1,030
		満3歳児	1,720

2　保育所


施設類型	月初日の定員区分	月初日の入所児童の年齢区分	補助基準単価 (円)
保育所	20人以下	4歳以上児	4,240
		3歳児	4,670
		1・2歳児	6,070
		0歳児	8,350
	21人以上30人以下	4歳以上児	2,980
		3歳児	3,410
		1・2歳児	4,800
		0歳児	7,080
	31人以上40人以下	4歳以上児	2,300
		3歳児	2,730
		1・2歳児	4,130
		0歳児	6,410
	41人以上50人以下	4歳以上児	2,200
		3歳児	2,630
		1・2歳児	4,020
		0歳児	6,300
	51人以上60人以下	4歳以上児	1,910
		3歳児	2,340
		1・2歳児	3,730
		0歳児	6,010
	61人以上70人以下	4歳以上児	1,700
		3歳児	2,130
		1・2歳児	3,520
		0歳児	5,800
	71人以上80人以下	4歳以上児	1,540
		3歳児	1,970
		1・2歳児	3,370
		0歳児	5,650
	81人以上90人以下	4歳以上児	1,420
		3歳児	1,850
		1・2歳児	3,250
		0歳児	5,530
	91人以上100人以下	4歳以上児	1,290
		3歳児	1,720
		1・2歳児	3,110
		0歳児	5,390
	101人以上110人以下	4歳以上児	1,210
		3歳児	1,640
		1・2歳児	3,040
		0歳児	5,320
	111人以上120人以下	4歳以上児	1,150
		3歳児	1,580
		1・2歳児	2,970
		0歳児	5,250
	121人以上130人以下	4歳以上児	1,100
		3歳児	1,530
		1・2歳児	2,920
		0歳児	5,200
	131人以上140人以下	4歳以上児	1,050
		3歳児	1,480
		1・2歳児	2,870
		0歳児	5,150
	141人以上150人以下	4歳以上児	1,010
		3歳児	1,440
		1・2歳児	2,830
		0歳児	5,110
	151人以上160人以下	4歳以上児	1,060
		3歳児	1,490
		1・2歳児	2,880
		0歳児	5,160
	161人以上170人以下	4歳以上児	1,020
		3歳児	1,450
		1・2歳児	2,850
		0歳児	5,130
171人以上	4歳以上児	990
	3歳児	1,420
	1・2歳児	2,810
	0歳児	5,090

3―1　認定こども園(教育認定)


施設類型	月初日の定員区分	月初日の入所児童の年齢区分	補助基準単価 (円)
認定こども園(教育認定)	15人まで	4歳以上児	4,280
		3歳児	4,660
		満3歳児	5,260
	16人から25人まで	4歳以上児	2,580
		3歳児	2,960
		満3歳児	3,560
	26人から35人まで	4歳以上児	1,910
		3歳児	2,290
		満3歳児	2,890
	36人から45人まで	4歳以上児	1,520
		3歳児	1,900
		満3歳児	2,510
	46人から60人まで	4歳以上児	1,240
		3歳児	1,620
		満3歳児	2,230
	61人から75人まで	4歳以上児	1,090
		3歳児	1,460
		満3歳児	2,070
	76人から90人まで	4歳以上児	980
		3歳児	1,360
		満3歳児	1,960
	91人から105人まで	4歳以上児	1,030
		3歳児	1,410
		満3歳児	2,010
	106人から120人まで	4歳以上児	960
		3歳児	1,340
		満3歳児	1,940
	121人から135人まで	4歳以上児	920
		3歳児	1,300
		満3歳児	1,900
	136人から150人まで	4歳以上児	870
		3歳児	1,250
		満3歳児	1,860
	151人から180人まで	4歳以上児	800
		3歳児	1,180
		満3歳児	1,790
	181人から210人まで	4歳以上児	750
		3歳児	1,130
		満3歳児	1,740
	211人から240人まで	4歳以上児	720
		3歳児	1,100
		満3歳児	1,700
	241人から270人まで	4歳以上児	680
		3歳児	1,060
		満3歳児	1,670
	271人から300人まで	4歳以上児	660
		3歳児	1,040
		満3歳児	1,640
	301人以上	4歳以上児	640
		3歳児	1,020
		満3歳児	1,620

3―1　認定こども園(保育認定)


施設類型	月初日の定員区分	月初日の入所児童の年齢区分	補助基準単価 (円)
認定こども園(保育認定)	10人まで	4歳以上児	6,760
		3歳児	7,180
		1・2歳児	8,580
		0歳児	10,860
	11人から20人まで	4歳以上児	4,020
		3歳児	4,440
		1・2歳児	5,840
		0歳児	8,120
	21人から30人まで	4歳以上児	2,830
		3歳児	3,250
		1・2歳児	4,650
		0歳児	6,930
	31人から40人まで	4歳以上児	2,190
		3歳児	2,610
		1・2歳児	4,010
		0歳児	6,290
	41人から50人まで	4歳以上児	2,080
		3歳児	2,500
		1・2歳児	3,900
		0歳児	6,180
	51人から60人まで	4歳以上児	1,800
		3歳児	2,230
		1・2歳児	3,630
		0歳児	5,910
	61人から70人まで	4歳以上児	1,610
		3歳児	2,030
		1・2歳児	3,430
		0歳児	5,710
	71人から80人まで	4歳以上児	1,470
		3歳児	1,890
		1・2歳児	3,290
		0歳児	5,570
	81人から90人まで	4歳以上児	1,350
		3歳児	1,780
		1・2歳児	3,180
		0歳児	5,460
	91人から100人まで	4歳以上児	1,230
		3歳児	1,650
		1・2歳児	3,050
		0歳児	5,330
	101人から110人まで	4歳以上児	1,160
		3歳児	1,580
		1・2歳児	2,980
		0歳児	5,260
	111人から120人まで	4歳以上児	1,100
		3歳児	1,520
		1・2歳児	2,920
		0歳児	5,200
	121人から130人まで	4歳以上児	1,050
		3歳児	1,470
		1・2歳児	2,870
		0歳児	5,150
	131人から140人まで	4歳以上児	1,010
		3歳児	1,430
		1・2歳児	2,830
		0歳児	5,110
	141人から150人まで	4歳以上児	970
		3歳児	1,390
		1・2歳児	2,790
		0歳児	5,070
	151人から160人まで	4歳以上児	1,020
		3歳児	1,440
		1・2歳児	2,840
		0歳児	5,120
161人から170人まで	4歳以上児	990
	3歳児	1,410
	1・2歳児	2,810
	0歳児	5,090
171人以上	4歳以上児	960
	3歳児	1,380
	1・2歳児	2,780
	0歳児	5,060

4―1　小規模保育事業A型


施設類型	月初日の定員区分	月初日の入所児童の年齢区分	補助基準単価 (円)
小規模保育事業A型	6人から12人まで	1・2歳児	6,850
	6人から12人まで	乳児	9,110
	13人から19人まで	1・2歳児	5,170
	13人から19人まで	乳児	7,430

4―2　小規模保育事業B型


施設類型	月初日の定員区分	月初日の入所児童の年齢区分	補助基準単価 (円)
小規模保育事業B型	6人から12人まで	1・2歳児	6,700
	6人から12人まで	乳児	8,970
	13人から19人まで	1・2歳児	5,070
	13人から19人まで	乳児	7,340

5―1　事業所内保育事業(定員19人以下(小規模保育事業A型の基準が適用される事業所))


施設類型	月初日の定員区分	月初日の入所児童の年齢区分	補助基準単価 (円)
事業所内保育事業(小規模A型)	5人まで	1・2歳児	13,080
	5人まで	乳児	15,330
	6人から12人まで	1・2歳児	6,780
	6人から12人まで	乳児	9,050
	13人から19人まで	1・2歳児	5,120
	13人から19人まで	乳児	7,400

5―2　事業所内保育事業(定員19人以下(小規模保育事業B型の基準が適用される事業所))


施設類型	月初日の定員区分	月初日の入所児童の年齢区分	補助基準単価 (円)
事業所内保育事業(小規模B型)	5人まで	1・2歳児	13,020
	5人まで	乳児	15,290
	6人から12人まで	1・2歳児	6,760
	6人から12人まで	乳児	9,030
	13人から19人まで	1・2歳児	5,100
	13人から19人まで	乳児	7,380

備考　定員区分及び入所児童の年齢区分については、子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付交付金の交付について(平成30年4月18日府子本第333号内閣総理大臣通知)。以下「子どものための教育・保育給付交付金交付要綱」という。)によるものとする。

付表2　補助基準単価表(国家公務員給与改定対応部分)