(趣旨)

第1条　この告示は、市内の中小企業者等の経済的負担の軽減並びに経営の維持及び継続につなげるため、高知県経営支援融資制度要綱に規定する安心実現のための高知県緊急融資又は高知県特別融資制度要綱に規定する産業振興計画推進融資(以下「対象融資」という。)を受ける市内の中小企業者及び小規模企業者(以下「中小企業者等」という。)が、高知県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証を受ける場合において負担すべき保証料に対し、市が定める融資枠内で協会へ香南市中小企業等信用保証料補給金(以下「補給金」という。)を交付することに関し、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　補給金の交付の対象となる者は、協会とする。

(保証料補給契約)

第4条　保証料の補給については、市と協会との間で締結する香南市中小企業等信用保証料補給金契約に基づいて行うものとする。

(交付対象融資)

第5条　補給金の交付の対象となる融資は、令和4年4月1日から令和7年3月31日までに協会が信用保証を承諾し貸付けが実行された対象融資において1中小企業者等につき、当初の借入額合計で1,000万円以内の対象融資とする。ただし、借換えの場合は、令和4年4月1日以後に貸付けがされた対象融資を借り換えた場合に限る。

(補給金額等)

第6条　毎年度交付する補給金の額は、前年度の2月1日から当該年度の1月31日までの間において協会が信用保証を行った対象融資の額に別表に定める負担率で算定した額とする。ただし、協会が独自に保証料率を引き下げる場合は、当該保証料率(以下「割引保証料率」という。)を利用者負担率から控除するものとする。

(交付の期間)

第7条　補給金の交付期間は、高知県中小企業等融資制度大綱(以下「県制度大綱」という。)別表第1に定める対象融資の償還期間を限度とする。ただし、高知県の償還期間等の特例措置により償還期間等の延長がされた場合は、当該延長の範囲内で補給金の交付期間を延長するものとする。

(補給金を利用できる中小企業者等)

第8条　補給金を利用できる中小企業者等は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものする。

(利用の申請等)

第9条　前条の規定に該当する中小企業者等は、補給金の利用を申請する場合は、協会へ信用保証の申込みをするときに、香南市中小企業者等信用保証料補給金利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(利用の承認等)

第10条　市長は、利用申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、補給金の利用の承認の可否を決定し、香南市中小企業者等信用保証料補給金利用申請決定通知書(様式第3号。以下「利用申請決定通知書」という。)により当該中小企業者等に通知するものとする。

(対象融資に係る書類の提出)

第11条　前条第1項の規定により補給金の利用を承認された中小企業者等(以下「利用者」という。)は、次に掲げる書類をその利用申請書に係る対象融資の契約の日から10日以内に市長に提出するものとする。

(交付の申請)

第12条　協会は、補給金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる期別の区分に応じ、当該各号に定める申請対象期間ごとに、香南市中小企業者等信用保証料補給金交付申請書(様式第4号。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその書類の審査及び必要に応じて行う調査により補給金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは香南市中小企業者等信用保証料補給金交付決定通知書(様式第5号)により協会に通知するものとする。

(過払金の精算)

第14条　市長は、既に交付した補給金の違算、保証条件変更時の変更実行報告及び保証期間内の繰上げによる完済時の完済報告等、金融機関からの報告遅延により過払いとなった金額があるときは、協会が次期の交付申請で過払いとなった金額を控除して申請することにより、当該過払金の精算を行うものとする。

(実績報告及び補給金の額の確定)

第15条　補給金に係る実績報告は、交付申請書の提出をもってなされたものとみなす。

(補給金の交付)

第16条　協会は、第13条第1項の規定による通知を受けたときは、香南市中小企業者等信用保証料補給金交付請求書(様式第6号)により市長に補給金の交付を請求するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第17条　市長は、協会が次の各号のいずれかに該当したときは、協会に対する補給金の交付を取り消し、又は既に交付している補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(補給金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補給金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する補給金が既に交付されているときは、協会に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第19条　市長は、補給金の適正な執行管理を行うため、必要に応じ、協会に対して必要書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(関係書類の保管)

第20条　協会は、補給金の経理について他の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補給金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。