2　前項に定めるもののほか、審査会は、個人情報保護制度に関する重要な事項について審査し、実施機関に意見を申し出ることができる。

2　委員は、個人情報保護制度に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　審査会は、個人情報の保護に関する法律第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項又は議会個人情報保護条例第45条の規定による諮問があったときは、当該諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に香南市個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の香南市個人情報保護条例(平成18年香南市条例第10号)第30条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する香南市個人情報保護審査会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第2項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

3　市長は、施行日前においても、第4条第2項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。