(趣旨)

第1条　この告示は、燃油価格等の高騰により厳しい経営状況にある漁業者及び養殖業者(以下「事業実施者」という。)の経営の安定を図るため、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び船主組合(以下「補助事業者」という。)が行う燃油等の購入に係る事業実施者の負担軽減を目的とする事業(以下「補助事業」という。)に対して、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、香南市燃油等高騰緊急対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助事業は、補助対象となる事業実施者が当該年度の7月から9月まで、10月から12月まで及び1月から3月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)に購入したA重油、軽油、ガソリンその他燃油のうち漁業の用に供するもの(以下「漁業用燃油」という。)及び魚粉又は魚油を原料とする配合飼料のうち養殖業の用に供するもの(以下「養殖用配合飼料」という。)に対して補助事業者が補助を行う事業(以下「燃油等購入支援事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助事業の補助対象経費及び補助率は、次の表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市燃油等高騰緊急対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、四半期ごとに補助金の交付を申請する必要があるときは、当該四半期ごとに補助金交付申請書を提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該補助事業者が香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当すると認められるときは、この限りでない。

(補助金の交付の取消し)

第6条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第7条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けた補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、事前に香南市燃油等高騰緊急対策事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ香南市燃油等高騰緊急対策事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、必要があると認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月15日のいずれか早い日までに香南市燃油等高騰緊急対策事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第12条　補助事業者は、業務の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針(平成13年3月26日高知県策定)に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。