(趣旨)

第1条　本市における物品の取得、管理、処分等については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の出納)

第3条　物品の出納は、消耗、売却、亡失、毀損、管理換え、棄却、生産等又は工事のための消費、寄託その他により会計管理者等の保管を離れるときを「出」とし、購入、生産、管理換え、寄附その他により会計管理者等の保管に属するときを「納」とする。

(一部事務の委任)

第4条　市長は、会計管理者をしてその権限に属する事務のうち、物品の出納及び保管に関する事務を香南市財務規則(平成18年香南市規則第43号。以下「財務規則」という。)第6条の2に規定する出納員のうち会計課に属する職員(次項において「出納員」という。)に委任させるものとする。

(物品総括管理者)

第5条　物品の出納、保管及び管理に関する事務を総括し、調整するため、物品総括管理者を置き、契約管財課長をもって充てる。

(物品管理者)

第6条　所属する課等において使用する物品の出納、保管及び管理に関する事務を行うため、物品管理者を置き、課長等をもって充てる。

(物品の分類)

第7条　物品は、次に掲げる区分により分類整理し、出納しなければならない。

(会計年度)

第8条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、その所属年度は、現に出納を執行した日の属する年度とする。

(物品の購入)

第9条　物品管理者は、物品を購入するときは、財務規則に定める支出負担行為票等により必要な手続を行い、直接購入することとする。

(検査)

第10条　物品の納入時は、財務規則第116条第2項の規定による検査を行わなければならない。

(寄附物品の受入れ)

第11条　物品管理者は、物品の寄附を受けようとするときは、寄附採納申込書兼採納伺(様式第1号)により受入れを決定し、受け入れなければならない。

(保管の方法)

第12条　物品は、施錠のある倉庫その他安全な場所に保管する等、確実な方法をもって保管しなければならない。

(備品台帳)

第13条　物品管理者は、重要備品及び備品については備品台帳により物品の出納を明らかにしておかなければならない。ただし、重要備品以外の備品であって、法令その他別に定められた台帳等があり、当該台帳等をもって物品の出納を明らかにすることができると物品総括管理者が認めたものについては、この限りでない。

(備品台帳への登録及び異動)

第14条　物品管理者は、新たに備品を取得するときは、備品登録票(様式第4号)を作成し、物品総括管理者に報告しなければならない。

(管理票の標示)

第15条　物品管理者は、所管する備品の整理及び管理のため1品ごとに所属、分類、管理番号及び取得年月を記載した管理票(様式第6号)を標示しなければならない。ただし、品質上及び形態上これにより難いときは、この限りでない。

(備品の管理換え)

第16条　物品管理者は、その所管に属する物品について管理換えをしようとするときは、管理換えを受ける物品管理者と協議しなければならない。

(物品の修繕)

第17条　物品管理者は、物品が破損した場合において、これを修繕し使用することができる見込みがあると認めるときは、当該物品の修繕の手続をとらなければならない。

(物品の亡失等の報告)

第18条　物品の使用者は、使用中の物品のうち備品について亡失、毀損、盗難等の事故が発生したときは、直ちに物品事故報告書(様式第7号)を作成し、関係書類を添えて物品管理者及び物品総括管理者を経て市長に報告しなければならない。

(不用品の返納)

第19条　物品管理者は、所管する物品が不用となり、又は使用に耐えなくなったときは、当該物品を物品総括管理者(物品が郵便切手等である場合には、会計管理者)に返納しなければならない。

(不用品の処分)

第20条　物品管理者は、不用となった物品であって、他に利用し得ないもの又は修繕をしても使用に耐えないと認められるものについては、売却処分又は廃棄処分をしなければならない。

(物品の貸付)

第21条　物品管理者は、特別の事情により物品を他の団体又は個人に貸付けをしようとするときは、物品借受申請書(様式第8号)を徴さなければならない。

(現在高の報告)

第22条　物品総括管理者は、重要備品の毎会計年度末における現在高について、物品現在高報告書(様式第9号)を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の検査)

第23条　物品管理者は、毎会計年度において1回以上、自己の保管する物品及び帳簿について検査しなければならない。