(趣旨)

第1条　この告示は、本市への移住及び定住を希望する者に対して、市内の人口減少地域での住宅の取得支援を行い、地域格差の緩和を図るため、香南市新築住宅取得支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象住宅1戸につき50万円とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、原則として新築住宅の取得に係る住宅建築請負契約の締結後から竣工までの期間又は建売住宅の取得に係る売買契約の締結後に、香南市新築住宅取得支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に誓約書兼同意書(様式第2号)その他の必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すると決定したときは、香南市新築住宅取得支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた者は、補助対象住宅に居住を開始した日から起算して10年を経過する日までに申請内容に変更が生じた場合は、香南市新築住宅取得支援事業費補助金変更等承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　第7条の規定による交付の決定を受けた者は、補助対象住宅に居住を開始した日から起算して30日以内又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、香南市新築住宅取得支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、香南市新築住宅取得支援事業費補助金交付確定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条に規定する通知を受けた者は、香南市新築住宅取得支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(交付の決定の取消し)

第12条　市長は、第7条の規定による交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、香南市新築住宅取得支援事業費補助金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(関係書類の保管)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る関係書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。