(趣旨)

第1条　この告示は、香南市担い手支援事業費補助金交付要綱(令和元年香南市告示第64号。以下「要綱」という。)第15条の規定に基づき、香南市担い手支援事業で専業シニア支援区分に係るもの(以下「補助事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の内容)

第2条　補助事業は、本市が定める推進品目において独立・自営就農又は親元就農を目指し、高知県知事が就農に有効であると認める研修を実施する研修機関等及び雇用就農資金を活用する農業法人等(以下「研修受入機関等」という。)が行う研修とする。

(補助対象経費及び補助額等)

第3条　補助対象経費等及びその内容は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　次条の対象研修生は、要綱第4条の規定による補助金の交付を申請しようとするときは、香南市担い手支援事業費補助金交付申請書(専業シニア支援区分)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象研修生)

第5条　対象研修生は、研修受入機関等で補助事業を受ける者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(対象研修受入機関等)

第6条　対象研修生は、次に掲げる研修受入機関等で研修を実施することとする。ただし、研修受入機関等が対象研修生の3親等以内の者(受入先が法人の場合にあっては、当該法人の代表者が3親等以内の者)である場合は、補助事業の対象としない。

(研修期間)

第7条　補助事業の対象とする研修の期間は、技術取得のための研修(国、高知県又は香南市の研修事業支援を受けずに実施する研修を含む。)を開始したときから最長2年間とする。

(研修状況報告及び研修終了後の報告)

第8条　対象研修生は、次の各号に掲げる書類を、それぞれ当該各号に定める日までに市長に提出しなければならない。

(研修内容の検討)

第9条　対象研修生に対する研修の実施に当たっては、香南市担い手育成総合支援協議会等は、研修内容の検討、研修受入機関等の選定、新規就農希望者の選考方法、待遇等について検討を行うとともに、研修カリキュラムを作成するものとする。ただし、対象研修生が就農準備資金を受ける場合は、補助事業に先だって実施する就農準備交付金の研修計画をもって、研修カリキュラムに代えることができる。

(研修の実施及び状況確認)

第10条　市長は、適切な研修が実施されるよう、対象研修生及び研修受入機関等(第6条第1号に掲げるものを除く。)に対して、定期的に研修実施状況の確認を行い、必要に応じて指導するものとする。

(円滑な就農への支援)

第11条　市長は、研修終了後の円滑な就農を図るため、研修受入機関等及び香南市担い手育成総合支援協議会等の関係機関と連携して、対象研修生に対し、農地、住宅等に関する情報を提供する等、就農準備への支援に努めるものとする。

(補助の条件)

第12条　補助金の交付の目的を達成するため、対象研修生は、要綱第6条第1項各号に掲げる内容を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第13条　対象研修生は、補助事業の内容又は経費の配分について、要綱第8条第1項各号及び次の各号のいずれかに該当する重要な変更をしようとするときは、事前に市長と協議の上、香南市担い手支援事業費補助金変更承認申請書(専業シニア支援区分)(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第14条　対象研修生は、補助事業が完了した場合は、要綱第12条に定める日までに、香南市担い手支援事業費補助金実績報告書(専業シニア支援区分)(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、要綱第13条各号及び次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情として市長が認めた場合(同条第1号又は第2号に該当する場合を除く。)は、この限りでない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。