(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の解除により、社会経済活動が正常化し、観光需要も回復するなかで、その効果をすみずみまで波及させるため、物部川エリア(香南市、香美市及び南国市の区域をいう。以下同じ。)内の滞在型観光を推進し、観光消費額の拡大を図ることを目的として、地域観光クーポン券の付与等を行う取組に対して、香南市物部川エリア周遊観光促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市物部川エリア周遊観光促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第9条に規定する補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該補助事業者が香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当すると認められるときは、この限りでない。

(補助の条件)

第5条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業の着手は、第4条第1項の規定による補助金の交付の決定通知に基づき行わなければならない。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかの変更をしようとするときは、あらかじめ香南市物部川エリア周遊観光促進事業費補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、香南市物部川エリア周遊観光促進事業費補助金実績報告書(様式第4号)及び関係書類を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに市長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合は、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容(第7条の規定による変更申請をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の交付の決定額と補助金の確定額とが相違するときは、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(遂行状況の確認等)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。この場合において、補助事業者は、市長からの報告の求め又は調査に応じなければならない。

(財産の処分の制限等)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得した財産のうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の施設財産、機械及び器具等(以下この条において「取得財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、香南市グリーン購入基本方針(平成29年4月1日香南市策定)に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。