(趣旨)

第1条　この告示は、香南市就農支援事業費補助金交付要綱(令和6年香南市告示第94号。以下「要綱」という。)第15条の規定に基づき、香南市就農支援事業で新規参入者支援事業に係るもの(以下「補助事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の内容)

第2条　補助事業は、産地提案書で提示された品目又は本市が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「香南市基本構想」という。)で提示された品目(県外からUIターンする者に限る。)において、独立・自営就農(新規就農者育成総合対策実施要綱(令和5年3月28日付け4経営第2636号農林水産事務次官依名通知。以下「育成総合対策実施要綱」という。)別記2第5の2(1)イの要件を満たし、かつ、年間150日以上農業に従事することをいう。以下同じ。)を目指す育成総合対策実施要綱又は新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依名通知。以下「円滑化対策実施要綱」という。)に基づく就農準備支援事業(以下「就農準備資金等」という。)の交付対象者及び高知県知事が就農に有効であると認める研修を実施する研修機関等(以下「研修受入機関等」という。)に対して補助する。

(事業区分、補助対象経費及び補助額等)

第3条　補助事業の区分、補助対象経費等及びその内容は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助対象者は、要綱第4条の規定による補助金の交付を受けようとするときは、香南市就農支援事業費補助金交付申請書(新規参入者支援事業)(様式第1号)に香南市就農支援事業費補助金(新規参入者支援事業)事業実施計画書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象研修生)

第5条　対象研修生は、研修受入機関等で補助事業を受ける者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(対象研修受入機関等)

第6条　対象研修受入機関等は、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、研修受入機関等が対象研修生の3親等以内の者(受入先が法人の場合にあっては、当該法人の代表者が3親等以内の者)である場合は、補助事業の対象としない。

(研修期間)

第7条　補助事業の対象とする研修の期間は、技術取得のための研修(国、高知県又は香南市の研修事業支援を受けずに実施する研修を含む。)を開始したときからおおむね1年以上2年以内とする。

(研修状況報告及び研修終了後の報告)

第8条　対象研修生は、次の各号に掲げる書類を、それぞれ当該各号に定める日までに市長に提出しなければならない。

(研修内容の検討)

第9条　対象研修生に対する研修の実施に当たっては、香南市担い手育成総合支援協議会等は、研修内容の検討、研修受入機関等の選定、新規就農希望者の選考方法、待遇等について検討を行うとともに、研修カリキュラムを作成するものとする。

(研修の実施及び状況確認)

第10条　市長は、適切な研修が実施されるよう、対象研修生及び研修受入機関等に対して、定期的に研修実施状況の確認を行い、必要に応じて指導するものとする。

(円滑な就農への支援)

第11条　市長は、研修修了後の円滑な就農を図るため、研修受入機関等及び香南市担い手育成総合支援協議会等の関係機関と連携して、対象研修生に対し、農地、住宅等に関する情報を提供する等、就農準備への支援に努めるものとする。

(補助事業の変更)

第12条　補助対象者は、補助事業の内容又は経費の配分について、要綱第8条第1項各号及び次の各号のいずれかに該当する重要な変更をしようとするときは、事前に市長と協議の上、香南市就農支援事業費補助金変更承認申請書(新規参入者支援事業)(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第13条　補助対象者は、補助事業が完了した場合は、要綱第12条に定める日までに、香南市就農支援事業費補助金実績報告書(新規参入者支援事業)(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた補助対象者が要綱第13条各号及び次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として市長が認めた場合(要綱第13条第1号又は第2号に該当する場合を除く。)は、この限りでない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。