(趣旨)

第1条　この告示は、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用太陽光発電設備、住宅用蓄電池設備及びV2H充放電設備(以下「発電設備等」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内かつ高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金の交付決定を受けた範囲内において、香南市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、その交付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる発電設備等の経費は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期間内かつ発電設備等に係る設置工事の契約前に、香南市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、第5条に規定する申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、香南市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。ただし、本事業に係る補助金交付申請額の合計が当該年度の予算の額又は本市が高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金の交付決定を受けた金額を上回ると見込まれる場合の交付の決定方法については、市長が別に定める。

(計画変更の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請した補助事業の内容について変更又は廃止若しくは中止をする場合は、直ちに香南市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金計画変更(廃止・中止)届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後1月以内又は当該年度に属する1月31日のいずれか早い日までに、香南市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、香南市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助事業者は、速やかに香南市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(処分の承認)

第12条　補助事業者は、発電設備等の法定耐用年数の期間内において、当該発電設備等を処分しようとするときは、あらかじめ香南市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金事業により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、補助事業者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(協力)

第15条　市長は、補助事業者に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。