(趣旨)

第1条　この告示は、電力、ガス、食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与等の増額又は正規雇用転換を行う市内中堅企業及び中小企業者等又は小規模事業者のデジタル技術や省力化機械装置への投資を通じた生産性を向上させる取組を支援するため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、予算の範囲内において香南市デジタル技術活用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、交付要領別表第2に定める補助事業のうち、「一般枠」又は「加速枠」の要件を満たし、当該年度中に高知県デジタル技術活用促進事業費補助金の交付額の確定の通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内中堅企業及び中小企業者等又は小規模事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の補助率(以下「補助率」という。)、補助金の額(以下「補助金額」という。)及び補助金額の上限額は、別表第3に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市デジタル技術活用促進事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、香南市デジタル技術活用促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(財産処分の制限等)

第9条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した機械等(補助事業において製造された装置等及び製品開発の成果を含む。以下「財産」という。)については、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。

(交付の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。