(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)を実施し、放課後等における児童の健全な育成を図るため、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「交付規則」という。)第25条の規定に基づき、香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、高知県放課後児童クラブ推進事業費補助金交付要綱(平成26年高知県制定。以下「県要綱」という。)第2条各号に規定する事業であって、市長が必要と認めるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助基準額及び補助対象経費)

第4条　補助金の基準額は、県要綱別表Ⅰの規定に基づき算出した額とし、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、県要綱別表Ⅰに規定する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、県要綱別表Ⅰに掲げる区分ごとに補助金の基準額と補助対象経費の実支出額のいずれか少ない方の額を選定し、当該選定額の合計額と総事業費から寄附金その他補助事業に係る収入額を控除して得た額のいずれか少ない方の額以内とし、予算の範囲内で交付する。

(交付の申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(遵守事項)

第8条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金実績報告書(様式第7号)により、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績の報告があった場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金確定通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第14条　前規定による補助金の確定の通知を受けた補助事業者は、香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出し、補助金の交付の請求を行うものとする。

(概算払)

第15条　補助事業者は、市長が補助事業の目的を達成するために必要と認めるときは、前条に規定する補助金の額の確定前に香南市民間放課後児童クラブ推進事業費補助金概算払請求書(様式第10号)により、補助金の概算払の請求をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その取り消した額の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。