2　補助事業者は、補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

3　補助事業者は、第1項に規定する交付申請書を提出するときは、香南市市税等の滞納者に対する補助金の交付の制限に関する規則(令和5年香南市規則第24号)第2条第1号に規定する市税等(以下「市税等」という。)の滞納のない証明書を添付しなければならない。ただし、市税等の納税義務がない場合は、当該滞納のない証明書に代えて、申立書(様式第2号)を添付するものとする。

4　補助事業者は、第1項に規定する交付申請書を提出するときは、県税の滞納がない旨を証する納税証明書及び高知県園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金交付要綱(令和8年3月高知県制定)別記第2号様式による高知県に対する税外未収金債務の滞納がない旨の誓約書兼同意書を添付しなければならない。ただし、県税の納税義務がない場合には、当該納税証明書に代えて、高知県園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金交付要綱(令和8年3月高知県制定)別記第3号様式による申立書を添付するものとする。

2　補助事業者は、前項に定める場合のほか、補助対象経費の減額に伴う変更をしようとするときは、同項の規定に準じて、市長の承認を受けることができる。

2　第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、前項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、第1項に規定する実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を香南市園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

2　補助事業者は、前項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、香南市園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金概算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。