2　集中管理車両とは、契約管財課が管理し、全庁において使用に供される公用車をいう。

3　各課管理車両とは、集中管理車両以外の公用車をいう。

2　運転者は、運転免許証を携帯していない場合又は体調不良のため安全な運転をすることができない場合は、その旨を所属長等に申し出なければならない。

3　運転者は、第2条第1号アに掲げる公用車及びその附属品について、善良な管理者の注意をもって使用するとともに、同号アに掲げる公用車若しくはその附属品を破損し、若しくは滅失したとき、又はそれらに異常を発見したときは、直ちに安全運転管理者に報告しなければならない。

4　運転者は、公用車の使用中に当該公用車から離れる場合は、十分な安全確保及び盗難防止に努めなければならない。

5　運転者は、第2条第1号アに掲げる公用車の使用終了後、清掃及び運行後点検を行い、所定の場所に駐車しなければならない。この場合において、運行後点検時に異常があった場合は、安全運転管理者に連絡し、その指示を受けなければならない。

2　契約管財課長は、前項の規定により私有車の使用を承認したときは、同項の申請書を複写し、これを当該職員が所属する部署の長に送付するものとする。

3　職員は、第1項の規定による承認を受けた私有車を申請用途と異なる業務に使用しようとするときは、その都度、私有車業務使用許可申請書(様式第2号)を契約管財課長に提出しなければならない。

4　職員は、県外出張に第1項の規定による承認を受けた私有車を使用しようとするときは、あらかじめ市長の決裁を受けなければならない。

2　市長は、安全運転管理者を選任したときは、選任した日から15日以内に高知県公安委員会に届け出るものとする。

3　安全運転管理者は、別表に定める役職にある者をもって充てる。

4　前項の規定にかかわらず、同項に規定する別表に定める役職にある者が道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。)第9条の9第1項に規定する要件を満たさない場合その他やむを得ない事情がある場合においては、同表の副安全運転管理者に充てる役職にある者(副安全運転管理者を置かない使用の本拠にあっては、当該本拠の安全運転管理者に充てる役職にある者に準ずる者)であって、当該要件を満たすもののうちから、市長が安全運転管理者を選任する。

5　安全運転管理者は、法第74条の3及び府令第9条の10各号に掲げる業務を行うものとする。

6　府令第9条の10第7号の規定による記録は、公用車管理システム又は運行記録簿(様式第3号又は様式第4号)(公用車管理システムで管理されない公用車に限る。)(以下「公用車管理システム等」という。)により行うものとする。

7　安全運転管理者は、運転者から交通事故が発生した旨の報告を受けた場合には、当該運転者に対し適切な処置を取るよう指示しなければならない。

8　安全運転管理者は、発生した交通事故が交通法規違反又は故意若しくは過失に起因すると認められるときは、必要により当該運転者から始末書を徴取し、これを市長に提出するものとする。

2　副安全運転管理者は、別表に定める役職にある者をもって充てる。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する別表に定める役職にある者が府令第9条の9第2項に規定する要件を満たさない場合その他やむを得ない事情がある場合においては、同表の副安全運転管理者に充てる役職にある者に準ずる者(教育委員会事務局にあっては、香南市教育委員会行政組織及び事務局処務規則(平成20年香南市教育委員会規則第2号)第7条第2項の課長の職にある者のいずれか)であって、当該要件を満たすもののうちから、市長が副安全運転管理者を選任する。

4　副安全運転管理者は、安全運転管理者の業務の補助を行うものとする。

2　所属長は、前項の運転者に対し、香南市職員服務規程(平成19年香南市訓令第11号)第17条第1項に規定する交通事故等報告書を、やむを得ない場合を除き、当該交通事故の翌日までに作成させるものとする。

2　第2条第1号イに掲げる公用車を業務使用中に当該車両に損害が生じた場合は、原則として、市はその損害額を負担しない。職員が第6条第1項の規定による承認を受けた私有車と異なる車両を業務に使用して、又は同項の規定による承認を受けずに私有車を業務に使用して交通事故を起こし、第三者に損害を与えた場合も同様とする。

3　業務以外(業務の終了後を含む。次項において同じ。)で発生した事故については、いかなる場合も市は一切の責任を負わず、その損害も一切の負担をしない。

4　業務以外における公用車の事故で市が損害を受けた場合は、市は、運転者に対し、市の受けた損害の賠償を請求することができる。

5　職員の人身に係る傷害等については、高知県市町村総合事務組合の取扱いの方法による。

2　所属長(契約管財課長を除く。)は、公用車を購入したとき等、任意保険に加入する際には、契約管財課長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　契約管財課長は、前項の規定による報告により公用車の利用用途を確認し、任意保険への加入の必要性を判断するものとする。

2　安全運転管理者は、次の各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、職員の同乗を承認することができる。

2　前項の規定による酒気帯びの有無の確認について、運転者は、公用車管理システム等に、その確認の内容を記録しなければならない。

3　運行記録簿に記録をする車両を管理する所属長は、所属職員が前項に規定する確認の内容を記録した当月分の運行記録簿を、翌月5日までに安全運転管理者に提出するものとする。

4　運行記録は、1年間保管しなければならない。

2　各課管理車両を保有する所属長は、公用車台帳の記載事項に異動を生じたときは、安全運転管理者に報告しなければならない。

2　市の所有する公用車をやむを得ず業務以外で使用する場合は、あらかじめ公用車の業務外利用申請書(様式第5号)により契約管財課長に申請するものとする。

3　契約管財課長は、前項の規定により申請があったときはその可否を決定し、使用を承認したときは、同項の申請書を複写し、これを当該職員が所属する部署の長に送付するものとする。

2　次の各号に掲げる公用車の鍵は、当該各号に定める職員が保管するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、災害その他必要な場合には、契約管財課長の指示により集中管理車両を利用することができる。

2　公用車の運転者は、前項の規定による公用車の運行前点検の結果を、その都度、公用車管理システム等に記録しなければならない。

3　第17条第3項の規定は、運行前点検の結果の記録について準用する。

2　第17条第3項の規定は、運行状況の記録について準用する。

2　所属長は、所属職員が公用車を使用することができない場合又は使用することが適当でないと認める場合は、その使用を中止させなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和8年7月1日から施行する。

(香南市公用車安全運転管理規程等の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。