宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」)について

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」が、令和5年5月26日から施行されました。高知県内では令和7年4月1日から規制を開始しております。

1．背景

令和3年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「盛土規制法」とし、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。

（1）スキマのない規制

○都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定

○農地、森林の造成や土石の一時的な堆積も含め規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする

（2）盛土等の安全性の確保

○盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定

○許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、［1］～［3］を実施

［1］施工状況の定期報告［2］施工中の中間検査［3］工事完了時の完了検査

（3）責任の所在の明確化
〇盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化

〇災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする等

（4）実効性のある罰則の措置
〇罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化等

※ 最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下

都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を以下2つの規制区域として指定することとされています。

ア宅地造成等工事規制区域

市街地や集落、その周辺など盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア

イ特定盛土等規制区域

市街地や集落等から離れているものの、地形等の条件から盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア

※香南市内では、全域が宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域に設定され、令和7年4月1日から実際の規制を開始しております。規制区域については、高知県都市計画課ホームページ（下記リンク）に記載しております。

〇規制が開始される令和7年4月1日時点で、一定規模以上の残土処分場等での盛土・切土や、ストックヤード等での一時的な土石の堆積を行っている場合、21日以内（令和7年4月22日まで）に高知県都市計画課へ届出が必要です。

〇令和7年4月1日以降に行う一定規模以上の盛土行為については、あらかじめ許可又は届出が必要になるため、高知県都市計画課へ申請を行ってください。

※届出及び申請様式については高知県都市計画課ホームページ（下記リンク）に掲載しております。

○規制開始の前後に関わらず、過去の所有者等も含めて土地所有者等が土地を常に安全な状態に維持することが必要です。

住宅政策課都市計画係
〒781-5292
高知県香南市野市町西野2706番地
電話番号：0887-57-7536
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