旧雇用促進住宅であるハピネスかがみ活用に関するサウンディング型市場調査について

ハピネスかがみ活用に関するサウンディング型市場調査について

調査の目的

本市において管理している香南市営住宅ハピネスかがみ（以下「ハピネスかがみ」という。）を入居者へのサービス水準の向上や入居率の向上など、より効率的・効果的な施設の活用が可能であるかどうかの検討材料とするとともに、売却の市場性や民間事業者等のみなさまが参加しやすい諸条件を把握することを目的に実施します。なお、現時点において売却の方針が決定しているものではありません。

対象財産の民間活用に関する本市の基本的な考え方

1.香南市においてハピネスかがみの修繕、設備更新等は行わないことを想定しています。（売却する場合は現状有姿を想定）

2.売却する場合は、原則公募によりハピネスかがみ（2棟1団地と駐車場）を一括で売却することを想定しています。

3.市内へ居住または定住しようとする人に対し、生活の基盤となる住宅を供給することで定住促進を図る共同住宅として、継続的に活用していただくよう用途指定期間を定めることを想定しています。

4.現入居者は、3.の期間は引き続き居住し続けることが可能とすることを想定しています（賃貸借契約義務違反の入居者は除く）。

5.現入居者の家賃等の額は、3.の期間は現行家賃等の額を変更しないことを想定しています。

6.ハピネスかがみを民間事業者等により利活用することで、地域住民にとっては「安価で居住しやすい住宅供給」や「地域の担い手確保」、行政にとっては「施設の維持管理コストの削減」につながることを期待します。

スケジュール

内容	日程
実施要領の公表	令和8年 6月 17日（水曜日）
現地見学申込受付期限	令和8年 7月 10日（金曜日）
現地見学会の開催	令和8年 7月 15日（水曜日）から令和8年 8月 7日（金曜日）まで
質問事項の受付期限	令和8年 8月 19日（水曜日）
質問に対する回答	令和8年 8月 28日（金曜日）頃
参加申込の受付期限	令和8年 9月 16日（水曜日）
提案書の提出期限	令和8年 9月 30日（水曜日）
サウンディングの実施期間	令和8年 10月 7日（水曜日）から令和8年 10月 21日（水曜日）まで
調査結果の公表	令和8年 10月下旬（予定）

対象財産の概要

団地名	建築年	戸数	延床面積	敷地面積
ハピネスかがみ	S59	40戸×2棟	4,362.95平方メートル	8,925.83平方メートル

※詳細は物件調書に記載しています。

物件調書（ハピネスかがみ）(PDFファイル:1.4MB)

サウンディングの参加資格

サウンディングに参加できるものは、ハピネスかがみの利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人または法人のグループ（以下「提案者」という。）とします。提案者は、単独またはグループ（複数の法人による共同事業等）で参加できるものとし、グループで参加する場合は、主たる役割を担う代表者を選定してください。なお、事業を行うにふさわしい資力、経営力、信用力、技術力および法的資格を有するものとします。

サウンディングの項目

1.市場性の有無

2.購入の意向

3.実現可能性のある活用方法

4.事業手法

5.民間の優位性

6.民間活用の前提条件

7.実現にあたって想定される課題・懸念事項

8.周辺地域への波及効果

9.提案に際して本市から提示してほしい資料やその他本市に対する要望など

参加申込期限

令和 8 年 9 月 16 日（水曜日）

※申込方法、質問事項、現地見学等の詳細は実施要領をご確認ください。

留意事項

1.サウンディングへの参加実績は、今後の事業者公募時における評価に優位性を持つものではありません。サウンディングに不参加の場合でも、今後の公募に参加できます。

2.サウンディングに関する書類作成、提出等にかかるすべての費用は、提案者の負担とします。

3.必要に応じて追加対話（文書による照会を含む）を実施する場合がありますので、ご協力お願いします。

4.提出書類の著作権はそれぞれの提案者に帰属し、香南市において提出書類等を事業者の諸条件の検討以外の目的で使用することはありません。ただし、外部（地元関係者・議会・報道機関等）に対する情報提供のために、検討用に作成した資料を使用する場合があります。この場合、提案者や対話の内容が特定できない範囲で一般化した情報のみを掲載する予定ですが、必要が生じた場合、提案者に対して、個別に承諾を求めることがあります。

5.提出書類等は返却しませんので、秘密事項を明確にするため、提案内容で特に秘密となる部分については、（秘）マークを付記してください。

6.本市が提供した資料を、サウンディングの参加に係る検討以外の目的で使用することおよび対話により知り得た本市の情報を許可なく第三者に伝えることを禁止します。

7.実施要領に沿わない提案や参加資格を満たしていない提案者による提案など、明らかに本調査の趣旨から外れた提案があった場合には、対話を実施しない場合があります。