地方創生臨時交付金を活用した事業の成果・実績の公表について

香南市では、新型コロナウイルス感染症に対する対策及び経済支援等を目的に、令和2年度から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等の財源を活用し、事業に取り組んで来ました。

令和5年5月に、新型コロナウイルス感染症は5類感染症へ移行しましたが、令和5年11月2日付けで「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、既存の交付金と一体として実施される連続性のある制度として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的に、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が新たに創設されました。

これらの臨時交付金を活用して実施した事業の成果及び実績を公表いたします。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2 年4 月20 日閣議決定）の全ての事項、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2 年12 月8 日閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの事項、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3 年11 月19 日閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え及び未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動の3つの事項、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和4 年4 月26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）の全ての事項並びに「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4 年10 月28 日閣議決定）に掲げる防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保のうちウィズコロナ下での感染症対応の強化の事項（以下「経済対策」と総称する。）についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底、ポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援及びウィズコロナ下での感染症対応の強化（以下「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等」と総称する。）を通じた地方創生を図ることを目的とする。

（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱より）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に掲げる物価高から国民生活を守るの事項又は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に掲げる物価高の克服の事項（以下「経済対策」という。）についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とする。

（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱より）

令和2年度交付限度額

令和2年度の交付限度額685,055千円のうち、令和2年度においては、547,510千円を使用しました。残りの137,545千円は令和3年度へ繰越を行い、80,655千円を使用しました。

令和3年度交付限度額

令和3年度の交付限度額293,119千円のうち、令和3年度においては、同額を使用しました。

令和4年度交付限度額

令和4年度の交付限度額435,836千円のうち、令和4年度においては、400,443千円を使用し、20,939千円は令和5年度へ繰越を行い、8,959千円を使用しました。

令和5年度交付限度額

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和5年度の交付限度額363,279千円のうち、令和5年度においては、354,995千円を使用しました。このうち、内閣府が使途を指定する「低所得世帯支援枠」（※1）の交付限度額は145,665千円であり、137,381千円を使用しました。

・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

令和5年度の交付限度額431,087千円のうち、内閣府が使途を指定する「低所得世帯支援枠」（※1）が285,148千円、「給付金・定額減税一体支援枠」（※2）が145,939千円でした。令和5年度においては、220,849千円を使用し、210,238千円は令和6年度へ繰越を行い、208,712千円を使用しました。

令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

令和6年度の交付限度額641,665千円のうち、地方単独事業の「推奨事業メニュー」が142,639千円、内閣府が使途を指定する「低所得世帯支援枠」（※1）が20,802千円、「給付金・定額減税一体支援枠」（※2）が323,976千円、「低所得世帯支援枠及び不足額給付に係る給付金・定額減税一体支援枠」（※3）が154,248千円でした。令和6年度においては、462,663千円を使用し「低所得世帯支援枠及び不足額給付に係る給付金・定額減税一体支援枠」に係る154,093千円は令和7年度へ繰越を行いました。

（※1）「低所得世帯支援枠」 交付対象経費：住民税非課税世帯への給付金、支給に係る事務費。

（※2）「給付金・定額減税一体支援枠」 交付対象経費：住民税均等割のみ課税世帯への給付金、こども加算、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金、定額減税の調整給付金、支給に係る事務費。

（※3）「低所得世帯支援枠及び不足額給付に係る給付金・定額減税一体支援枠」交付対象経費：住民税非課税世帯、こども加算の給付金、定額減税不足額給付、支給に係る事務費。

令和2年度

香南市で令和2年度に交付を受けた臨時交付金の使途を「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）の4つの区分に整理すると以下のとおりです。

令和3年度

香南市で令和2年度に交付を受け令和3年度に繰り越した臨時交付金の使途及び令和3年度に交付を受けた臨時交付金の使途を、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）の4つの区分に整理すると以下のとおりです。

令和4年度

香南市で令和4年度に交付を受けた臨時交付金の使途を、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）及び「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和4年4月26日閣議決定）のうち6つの区分に整理すると以下のとおりです。

令和5年度

香南市で令和4年度に交付を受け令和5年度に繰り越した臨時交付金の使途及び令和5年度に交付を受けた臨時交付金の使途を、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日閣議決定）、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）の原油価格高騰対策の事業分類のうち、7つの区分に整理すると以下のとおりです。

(1)低所得世帯支援384,600千円（65.98％）のうち、内閣府が使途を指定する「低所得世帯支援枠」の額は358,230千円（61.46％）です。

令和6年度

香南市で令和5年度に交付を受け令和6年度に繰り越した臨時交付金の使途及び令和6年度に交付を受けた臨時交付金の使途を、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に関連する事業分類のうち、3つの区分に整理すると以下のとおりです。

臨時交付金活用事業一覧は以下のとおりです。

上のPDFがご覧になれない場合は、下のリンク先のページの表をご覧ください。

令和7年度の臨時交付金の推奨事業メニューの事業実施計画は以下のとおりです。国の予算年度及び区分に応じて事業を掲載しているため、事業は重複しているものがあります。

うち、令和7年度の国の補正予算を活用した事業は以下のとおりです。

各年度の臨時交付金の事業実施計画に係る実績は以下のとおりです。交付金に係る国の予算年度及び区分に応じて事業を掲載したものです。このため、事業は重複しているものがあります。なお、「事業費（実績）」は交付金実績報告時点の数値のため、決算額とは相違がある場合があります。