令和6年度消費者行政に対する香南市長意思表明

昨今、高齢化に加えて、デジタル化の急速な進展等により社会情勢は大きく変化しており、特に、インターネットを利用した商品・サービスの広告や提供方法等、消費者を取り巻く環境も急激に変化しています。それらの変化は消費者に多くの利益をもたらす一方、SNSでの広告等をきっかけとした特殊詐欺や意図しない契約への誘導など、若者から高齢者まで幅広い年代においてトラブルが発生しており、消費者が有する脆弱性が顕在化している状況です。

本市においては、消費生活相談窓口に専任の消費生活相談員を配置し、消費者トラブル解決のための助言、情報提供やあっせん等を行うとともに、ホームページや広報誌での情報発信や出前講座の開催等により、トラブルの未然防止・拡大防止に取り組んでいます。お困りの際は消費生活相談窓口へご相談ください。

今後も引き続き、市民の皆様が安心・安全な暮らしをおくることができるよう、消費生活相談体制の強化に努めるとともに、窓口の周知および啓発活動に尽力してまいります。

令和6年11月
香南市長